米国株,手数料
(画像=PIXTA)

リーマンショックやコロナショックにもかかわらず、米国株の株価は中長期的に上昇し続けており、日本での米国株への投資の人気が高まっています。ただし、米国株の取引において注意したいのが手数料です。米国株に投資しても、手数料が高ければ投資パフォーマンスに悪影響を及ぼします。

そのため、米国株投資で成功するには、各証券会社の手数料比較は欠かせません。そのほか、米国株と日本株の違いやおすすめの株式の種類など、基本的な情報を理解していきましょう。

目次

  1. マネックス証券の米国株の取引手数料と諸経費
  2. SBI証券の米国株の取引手数料と諸経費
  3. DMM 株の米国株の取引手数料と諸経費
  4. 米国株の主な特徴とは?
  5. 米国株の取引時間は何時から?
  6. 米国株が注目されている6つのわけ
  7. 米国株に投資できる証券会社の見極め方
  8. 米国株の基本的な買い方って?
  9. 米国株を利用する上で注意すべきポイント
  10. 常に注目を集めているおすすめ米国株銘柄
  11. 米国株の手数料が安い証券会社のおすすめランキングベスト3
  12. 米国株の手数料をしっかり吟味して有利な取引を
  13. 米国株投資に関するQ&A

各証券会社の米国株手数料比較

楽天証券 マネックス証券 SBI証券 松井証券 DMM.com証券
取引手数料 約定代金×0.495% 約定代金×0.495% 約定代金×0.495% 約定代金×0.495% 無料
最低手数料 0米ドル 0米ドル 0米ドル 0米ドル 無料
最大手数料 22米ドル 22米ドル 22米ドル 22米ドル 無料
手数料5万円まで 248円 248円 248円 248円 0円
手数料10万円まで 495円 495円 495円 495円 0円
手数料30万円まで 1,485円 1,485円 1,485円 1,485円 0円
手数料50万円まで 2,475円 2,475円 2,475円 2,475円 0円

マネックス証券の米国株の取引手数料と諸経費

マネックス証券
引用元:マネックス証券

マネックス証券では米国株を5,000銘柄以上取り扱っています。米国株を取引するには以下の手数料がかかります。

●取引手数料
・手数料:1取引当たり約定代金の0.45%(税込:0.495%) ※下限0米ドル~上限20米ドル(税込:22米ドル)

たとえば、約定代金が30万円のときの手数料は税込14.85ドルで、日本円で1,485円(1ドル100円の場合)です。約定代金が2.2米ドル以内であれば、手数料はかかりません。また、米ドルと日本円のレートが以下のように変動すれば、手数料も変わるので注意しましょう。手数料はどんなに高くても22米ドルまでしかかかりませんが、レートによってこのように変わってきます。

▽マネックス証券の米国株購入手数料とレートによる変化 ※約定代金30万円(3,000米ドル)の場合

米ドルのレート 90円 100円 110円
手数料 1,336円 1,485円 1.633円

●日本国内の現物株取引手数料と比較

マネックス証券手数料 国内現物株手数料 米国株購入手数料※
10万円以下 99円 495円
20万円以下 115円 990円
30万円以下 275円 1,485円
50万円以下 275円 2,475円
※1ドル100円の場合

●為替手数料

現地取引費用(売却時のみ)※ 約定代金1米ドルにつき、0.0000051米ドル
スプレッド(売却時のみ) 1米ドルあたり25銭
※小数点第3位切り上げ

仮に約定代金が30万円(3,000米ドル)であれば、購入した際の手数料合計は「1,485円」、売却した際の手数料合計は「2,236円53銭」です。(1ドル100円の場合) 売買手数料(1,485円)+現地取引費用(0.0000051米ドル×3,000=0.0153米ドル=1.53円)+(0.25円×3,000=750円)

1ドル100円のとき、25銭は円に換算すると0.25円です。売却の際は売買手数料に加えて、現地取引費用とスプレッドが1米ドルごとにかかります。

SBI証券の米国株の取引手数料と諸経費

SBI証券
引用元:SBI証券

SBI証券の米国株の取引手数料と諸経費について見ていきましょう。SBI証券の米国株の取引手数料(インターネットコース)は以下の通りです。

●取引手数料 ・手数料:1取引当たり約定代金の0.45%(税込:0.495%) ※下限0米ドル~上限20米ドル(税込:22米ドル)

そして約定代金が30万円(3,000ドル)の場合、売却した際の手数料合計は税込1,485円(1ドル100円の場合)となります。

3,000ドル×0.495%×100=1,485円

この手数料は米ドル円のレートによって変動します。現地取引費用やスプレッドなどの為替手数料は一切かかりません。また、約定代金が2.02米ドル以下のときも、手数料がかかりません。

▽SBI証券における米国株購入の手数料とレートによる変化 ※約定代金30万円の場合

米ドルのレート 90円 100円 110円
手数料 1,336円 1,485円 1.633円

●日本国内の現物株取引手数料と比較

SBI証券手数料 国内現物株手数料 米国株購入手数料※
5万円以下 55円 248円
10万円以下 99円 495円
20万円以下 115円 990円
50万円以下 275円 2,475円
※1ドル100円の場合

SBI証券では、2021年末時点で5,002銘柄の米国株式を取り扱っています。個別銘柄や海外ETFだけでなく、ロボアドバイザーによる運用も可能なので、初心者でも取引しやすい証券会社です。

DMM 株の米国株の取引手数料と諸経費

DMM 株
引用元:DMM 株

DMM 株は米国株式銘柄、米国ETF(上場投資信託)、ADR(米国預託証券)の取引ができます。

DMM 株の米国株の取引手数料は、約定代金に関係なく一律0円です。他社と比較しても取引コストが安く、取引頻度が高い人におすすめの証券会社です。

なお、DMMでは円貨決済を行っているため、総合口座に預けている日本円でそのまま決済できます。ただし、売買をするたびに1ドル当たり25銭の為替手数料が発生します。

約定代金が高くなればその分、為替手数料も表のように変化します。

▽DMM 株における米国株購入の為替手数料

約定代金 1,000ドル 3,000ドル 1万ドル
手数料 250円 750円 2,500円
※1米ドル100円の場合

約定代金が9,000ドルを超えると、他社よりも取引手数料が高くなる可能性もあるので、注意が必要です。

以下の表は各証券会社の手数料を比較したものです。

約定代金 DMM 株 マネックス証券 SBI証券
8,000ドル 2,000円 約4,204円 2,200円
9,000ドル 2,250円 約4,454円 2,200円
1万ドル 2,500円 約4,705円 2,200円
※1米ドル100円の場合、
約定代金が8,000ドルまではDMM 株の手数料が安いといえます。 しかし、9,000ドル以上になると現地取引手数料やスプレッドが一切かからないSBI証券の手数料が安くなります。

●日本国内の現物株取引手数料と比較

DMM 株手数料 国内現物株手数料 米国株購入手数料
5万円以下 55円 0円
10万円以下 88円 0円
20万円以下 106円 0円
50万円以下 198円 0円
※上述の通り米国株の取引手数料は約定代金にかかわらず一律0円

米国株の主な特徴とは?

日本株と比べた米国株の特徴は次の通りです。

日本株と比べた米国株の特徴
  1. 日本と取引時間が異なる
  2. 1株から購入が可能
  3. 年4回配当の企業が多い
  4. ストップ高・ストップ安がない

まず、米国株にはニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダックの2つの市場があります。米国と日本では時差があるため、日本の取引時間と異なる点に注意しましょう。

日本の証券市場の取引時間 9:00~11:30と12:30~15:00
NYSE・ナスダックの取引時間※ 23:30~翌朝6:00(米国時間で3月第2日曜日~11月第1土曜日は22:30~翌朝5:00)
※日本時間

米国株は、全ての上場株式とETF(上場投資信託)を1株から購入できます

たとえば、日本でも知名度が高いアップル(Apple)であれば、約164ドル(2022年1月時点)で取引ができます。つまり日本円で1万8,000円あれば、米国の有名な企業に投資できるのです(1米ドル100円で計算)。

一方、日本で株式投資をする場合、最低取引単位が100株の企業が多く、取引するための資金が米国と比べて多く必要になります。

したがって、1株当たりの株価が約4,795円(2022年1月28日終値)のソフトバンクグループ(9984)に投資する場合、約50万円の費用が必要なのです。

また、米国では配当を年4回出す企業が多いのに対して、日本企業は一般に年2回しか配当を出しません。株主の立場で考えれば、配当金が多くもらえる米国株に投資した方が、利益を増やしやすくなります。

4つ目の特徴として、米国市場では日本市場が採用するストップ高・ストップ安のルールがありません。ストップ高・ストップ安とは、1日の価格変動幅を制限することで、投資家を損失から守る制度です。

その代わり、米国市場はサーキットブレーカー制度を導入しています。両者の違いを以下の表にまとめました。

日本 米国
導入制度 ストップ高・ストップ安 サーキットブレーカー
対象 個別の株式 S&P500(S&P500の全ての株式が取引不可)
取引の可否 取引できる 取引できない
仕組み 株価に応じて値幅を制限 15分取引を停止する※
※前日終値より20%下落するとその日の取引はできなくなります。

日本ではストップ高やストップ安のとき、値幅が制限されても取引そのものはできます。

一方、米国のサーキットブレーカーは、S&P500の価格の下落率が7%以上になると、S&P500を構成する全ての銘柄の取引が一時停止される制度です。

このように、日本株と米国株では取引ルールが異なるので注意しましょう。

米国株の取引時間は何時から?

米国株の取引時間は日本時間の23:30~翌6:00(現地時間の朝9時30分から16時)です。つまり、日本が深夜の時間帯に米国の市場は開いています。なおアメリカの市場は日本とは違い、休憩時間がありません。

さらにアメリカではサマータイムを導入しているので、3月第2日曜日から11月の第1日曜日にかけては、取引時間が22:30~翌朝5:00(日本時間)に変わる点にも注意しましょう。

日本の証券会社から米国株を売買するときも、夜の時間帯に注文できます。

そして米国の市場が閉まっている時間帯であっても、注文を受け付けています。以下の表は、標準時間時の楽天証券と、DMM 株の注文受付可能時間です。

楽天証券 DMM 株
取引時間 23:30~翌朝06:00 23:30~翌06:00
注文受付時間 8:00~23:30(平日) 16:00~翌06:00
※2022年1月21日時点

※データは楽天証券DMM 株公式サイトより引用

証券会社によって注文受付時間が異なるので、公式サイトなどで確認しておくことをおすすめします。

土曜日と日曜日も一部の時間帯に注文ができます。ただし市場は閉まっており、土日の注文が反映されるのは、市場が開く月曜日の23時30分(サマータイム時は22時30分)まで待たなければなりません。

米国株が注目されている6つのわけ

近年、米国株が有望な投資先として大きな注目を浴びています

SBI証券では2021年6月、米国株の取引に必要な外国株取引口座の数が300万を突破しました。その3ヵ月前には証券総合口座が600万口座に達しており、半分近くが米国株を利用している計算になります。

では、なぜ米国株が注目されているのでしょうか? その理由は6つあります。

米国株が注目される6つの理由
  1. 長い目で見て常に右肩上がり
  2. 為替利益も狙える
  3. 高い配当が狙える
  4. 円での取引も可能
  5. 世界的に有名な企業に投資が可能
  6. 1株単位で購入が可能

長い目で見て常に右肩上がり

アメリカの株価指数NYダウと日経225(日経平均株価)は、値の変化に大きな違いがあります。

1989年から約30年間のパフォーマンスを比較すると、日経225は1989年から著しい変化はなく、むしろ値下がりしています。一方で、89年にNYダウに投資していれば、約12倍のパフォーマンスを達成している計算になります。

もちろん、アジア金融危機やリーマン・ショックなど、世界的な金融不安で一時的に価格が急落しましたが、それでも長い目で見れば右肩上がりで上昇しています。

これまでの推移を考えると、日本株よりも米国株のほうが利益を出しやすくなるでしょう。

為替利益も狙える

米国株は日本円ではなく、ドルでその価値を表します。したがって、購入した米国株が上昇すれば、売却するときに株価の値上がり益だけでなく日本円に交換する為替差益も得られます

たとえば、1ドル100円のときに1万ドルの個別株を購入したケースを考えてみましょう。購入した個別株の価値が数年で2万ドルに上昇した場合の利益を計算してみます。

株価の上昇益 1万ドル(100万円)
為替の損益(1ドル120円に上昇した場合) 24万円
合計損益 124万円

まず株価が2万ドルまで上昇すると得られる利益は1万ドルです。さらにドル円のレートが100円から120円になると、為替差益も24万円発生します。

値上がり益と為替差益を合計すると、損益は124万円です。なお、為替市場は過去20年、2008~2013年以外の期間は円安ドル高(1ドル100円以上)で推移しています。

したがって、為替差益を得られる可能性は高いといえるでしょう。

高い配当が狙える

米国企業が株主に利益を分配する配当は、日本株よりも高い傾向があります。なぜなら米国では数字や現金を重視する投資家が多い傾向があるため、企業側が株主への配当金を増やそうとするからです。

実際に米国株の株価に対して1年で得られる配当の割合を示す配当利回りを見てみましょう。

株式 配当利回り
Enbridge 7.06%
IBM 5.11%
Altria(MO) 7.84%
ベライゾン 4.84%
BHP Group 11.04%
※2022年1月21日時点

配当利回りが5%以上の米国企業も多く存在するため、長期保有を検討する方にも向いています。

なお、米国株には、日本株のような株主優待は原則ありません。

円での取引も可能

米国株の取引に慣れていなければ、日本円からドルに交換する手続きをどのように行えばよいのか不安に感じる人もいるかもしれません。

実は、一部の証券会社は日本円で米国株をそのまま購入できる「円貨決済」と呼ばれる方法を用いています。

「円貨決済」による買い注文を発注される際には、日本円の買付余力の範囲においてご注文いただけます。ご注文発注時に、日本円の買付余力から概算受渡金額(円貨)を拘束させていただきます。 なお、「期間指定」注文においては、繰越時に概算受渡金額(円貨)が再計算されます。参考レートの変動により拘束させていただく金額に不足が発生した場合は、当該注文は繰越されず失効となります。「期間指定」による買い注文発注の際は、余裕を持った資金のお預入れをお願いいたします。

引用元:SBI証券|外国株式取引の受渡代金の決済方法について(円貨決済)

各証券会社が円貨決済を採用しているか、以下の表で確かめましょう。

証券会社 円貨決済の有無
マネックス証券 あり
楽天証券 あり
SBI証券 あり
DMM 株 あり
※2022年1月21日時点

※データはマネックス証券楽天証券SBI証券DMM 株公式サイトより引用

円貨決済であれば自分で日本円を米ドルに交換する必要がなく、日本株と同じような感覚で米国株の売買ができます。取引画面では日本円に換算した金額も表示されるので、取引中に混乱する心配もありません。

世界的に有名な企業に投資が可能

アメリカでは世界的に有名な企業が多く上場しています。たとえば楽天証券では、以下の米国株が多く売買されています。

よく取引されるアメリカの有名企業
  1. テスラ
  2. エヌビディア
  3. マイクロソフト
  4. Apple
  5. エクソンモービル
  6. カーニバル
  7. カレン・フロスト・バンカーズ
  8. デルタ航空
  9. AT&T
  10. アルファベット クラスA

ほかにもファイザーやコカ・コーラなど多くの日本人が知る企業の株式も取引可能です。

GAFA(Google、Apple、Facebook=現メタ・プラットフォームズ、Amazon)の時価総額(企業の価値)は日本株全体よりも高いです。どの企業も成長企業ですが、PER(低いほど割安と判断できる)がAppleは約30倍、メタ・プラットフォームズは約23倍と低いため、安定性を重視する人にもおすすめの銘柄といえます。

ちなみに、日本のマザーズ市場の情報通信企業の平均PERは64.1倍(2022年1月現在)なので、米国の成長企業の方が安定性が高いと解釈することもできます。

米国株は耳慣れない企業が多く、抵抗がある方もいるかもしれません。しかし国内の証券会社を利用して、世界規模で有名な企業の株式を気軽に購入できるのです。

1株単位で少額から購入が可能

米国株を売買すると、日本株を購入するよりも多くの資金が必要と考えていませんか? ほとんどの米国株は1株単位で購入できます。以下の表は、日本人にもよく知られる米国株の価格です

米国株 価格※
Amazon 3,033.35ドル
AT&T 27.02ドル
Apple 164.51ドル
テスラ 996.27ドル
マイクロソフト 301.6ドル
※2022年1月21日時点

1株から購入できるので、有名な企業の株式も数千~数万円で購入できることが分かります。一方、日本の株式の多くは100株から購入しなければなりません。

たとえば、KDDIの株を購入する場合、株価が3,562円(2022年1月21日時点)なので、最低でも35万6,200円を用意しなければなりません。

もちろんミニ株のように1株から買える取引方法もあります。しかし、対象銘柄が限られるほか、手数料が割高になり、手軽に取引をするのは難しいでしょう。

米国株に投資できる証券会社の見極め方

米国株への投資は日本の証券会社からでも可能です。実際に多くの証券会社が米国株を扱っており、公式サイトなどで取引条件や手数料などの情報が公開されています。

とはいえ、どの証券会社を選べばいいのか分からず悩んでいる人も多いのではないでしょうか? そこで米国株に投資ができる証券会社の見極め方を4つ紹介します。

米国株投資で利用する証券会社を見極める4つの判断基準
  1. 取扱銘柄の多さで判断する
  2. 逆指値注文ができる
  3. 取引手数料がかからない
  4. 投資先の情報量が多い

取扱銘柄の多さで判断する

米国株に投資するなら取扱銘柄の多い証券会社を利用しましょう。たとえばマネックス証券では、米国株だけで5,000種類の商品を取引できます。

日本人にも名前が知られる銘柄だけでなく、今後成長する可能性がある企業の銘柄も多く見つかるでしょう。

また、個別株式以外にもETFやADR(米国預託証券)を取り扱っている証券会社も多く存在します。ETFとは複数の銘柄に分散して取引できる商品です。

個別の株式のみに投資するよりも、下落による損失リスクを抑えられるので、初心者でも取引しやすいといえます。

証券会社によっては、NISA(少額投資非課税制度)制度(一般NISA)の投資対象に、米国株やETFを含めることができます。

一般NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。これらの商品を一般NISA口座で保有すれば、5年間は売却益、配当金、普通分配金等にかかる税金が非課税となります。

引用元:金融庁|NISA特設ウェブサイト「一般NISAの基礎知識」一般NISAで取引できる金融商品

一般NISAとは5年間、年間120万円まで購入した金融商品から得た利益に対する税金がかからない制度です。より多くの選択肢の中から銘柄を選べ、売却時の利益もかからないので、利益を手元に残しやすくなります。

逆指値注文ができる

より多くの売却益を得るためには、逆指値注文に対応した証券会社を選びましょう。逆指値注文とは、指定した価格以上になると買い注文、指定した価格以下になれば売り注文をする方法です。

なぜ米国株への投資において逆指値注文が可能なのでしょうか。その理由は2つあります。

米国株投資で逆指値注文が必要な理由
  1. 上昇トレンドに乗り利益を増やせる
  2. 株価が暴落した際の損失拡大を防ぐ

まず、株価はいつ上昇するか分かりません。目を離している間に、大きく株価が上昇しているケースもあります。

あらかじめ逆指値注文を入れておけば、指定の価格に達したときに自動的に注文が約定されます。その後の上昇にもついていけるので、利益のチャンスを逃しません。

逆に株を保有しているときに売りの逆指値注文を入れておけば、指定の価格に下がったタイミングで売却することが可能です。

特に米国市場は日本の深夜に開いているので、寝ている間に暴落が発生しても、損失の拡大を防いでくれます。

なお、米国株における逆指値注文の対応状況は以下の通りです。

証券会社 逆指値注文
楽天証券 可能
マネックス証券 可能
SBI証券 可能
DMM 株 不可能
PayPay証券 不可能
サクソバンク証券 可能
※2022年1月21日時点

※データは楽天証券マネックス証券SBI証券DMM 株PayPay証券サクソバンク証券公式サイトより引用

取引手数料がかからない

株式投資をする際には、取引手数料がかかります。たとえば、マネックス証券やSBI証券は1取引当たり、約定金額の0.495%(税込)の手数料がかかります。

仮に約定金額が2,000ドルの取引をすると、1,089円の手数料(1ドル110円のケース)を支払うことになります。

約定金額が高ければ高いほど、手数料が多く徴収されるので要注意です。取引するたびに手数料がかかるため、短期の取引を好む人は手数料を把握しておかなければ、思ったように利益を残せなくなるでしょう。

しかし、中にはDMM 株のように米国株の取引手数料が無料の証券会社もあります。手数料が無料の証券会社を選べば、取引コストの削減につながります。

口座開設前に必ず公式サイトで手数料を確認しておきましょう。

投資先の情報量が多い

米国株に投資をする上で必要なのが情報です。米国株に関する情報は言語の壁もあり、日本株よりも集めにくいものです。得る情報量が多いほど日々の投資判断にも活かせて、利益を得られる可能性が高くなります。

証券会社の公式サイト上では、以下のような情報が得られます。

証券会社の公式サイトで得られる情報
  1. アナリストによるレポート
  2. 無料リアルタイム株価
  3. 決算速報ニュース
  4. 市場で注目されているイベントの紹介
  5. 米国株投資の基礎知識
  6. セミナー情報

特にアナリストによるレポートは、各証券会社によって情報量や質が変わってくるので必見です。口座を持つ人限定で公開した情報もあります。

また、短期トレードをするなら、リアルタイムで株価を見られる会社を選ぶのは必須です。

得た情報量が多いほど、日々の売買判断にも活かしやすくなっていきます。

米国株の基本的な買い方って?

米国株に興味はあっても買い方がよく分からないと悩んでいる人もいるのではないでしょうか?

しかし、米国株の買い方は難しくありません。米国株は、日本の証券会社から購入できます。大変に感じるのは、最初だけです。

以下の手順通りに進めれば、米国株式を買えるようになります。

米国株式を購入するまでの手順
  1. 外国株式取引口座の開設
  2. 外国株式取引口座に入金する
  3. 取引画面から銘柄と数量などを入れて注文

米国株がどこで取引できるのか、どのように買うのか順番に解説します。

米国株はどこでどのように取引されているのか

米国株を扱っている代表的な取引所はニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック(NASDAQ)です。

ニューヨーク証券取引所は世界最大の取引所で、アメリカだけでなく世界中の2,000社以上が上場しています。中には、日本のソニーや三菱UFJフィナンシャル・グループといった大企業も含まれています。

ナスダックは新興企業(設立から間もない会社)向けの取引所です。成長力の高いIT企業など3,600社以上が上場し、日本でも名が知られた企業も含まれています。

ナスダックに上場している企業の例
  1. アルファベット
  2. アマゾン
  3. アップル
  4. マイクロソフト
  5. テスラ
  6. メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)

なお新興企業向けの取引所ではあるものの、上場から時間がたっており、時価総額の高い企業も多い傾向があります。

外国株取引の口座をまずは開設しよう

ここからは外国株を取引する方法について解説します。

日本の証券会社を通して外国株を取引できますが、証券会社の総合口座を開設しただけでは、外国株の取引はできません。米国株に投資するためには、外国株取引口座の開設が必要です。

多くの証券会社では、トップページの国内株式のボタン、タブの隣に外国株用のページがあります。証券会社によってはウェブサイト上で口座開設が完結します。

たとえば、すでにSBI証券の口座がある場合は、口座開設の申請から最短1分で手続きが完了します。ただし、総合証券口座の開設が済んでいなければ、さらに時間がかかるので注意しましょう。

また、投資熱の高まりで証券会社の口座開設者が増加しています。申請している人が多ければ、手続きの時間もかかるので、余裕を持って手続きを進めましょう。なお、外国株取引口座の開設費用は無料です。

資金を準備する

外国株式取引口座の開設が完了したら、もう1つするべきことがあります。米国株の取引には米国ドルが使われます。ですから、米ドルを用意しなければなりません

証券会社では、Webサイトから2つの方法で米ドルを用意します。

米ドルを用意する方法には、外貨決済と円貨決済があります。以下の表は、各証券会社が2つの決済を取り扱っているか、まとめたものです。

証券会社 外貨決済 円貨決済
マネックス証券 可能 可能
楽天証券 可能 可能
SBI証券 可能 可能
DMM 株 不可能 可能
※2022年1月21日時点

※データはマネックス証券楽天証券、、SBI証券DMM 株公式サイトより引用

両方の決済方法に対応する証券会社がある一方で、DMM 株のように円貨決済(証券会社がドルに換えてくれる方法)しか用意していない場合もあります。事前にどちらの方法で米ドルを用意するのか決めておきましょう。

外貨決済と円貨決済について

外貨決済と円貨決済について、もう少し詳しく解説します。外貨決済とは、あなた自身が証券会社を通して日本円をドルに両替する方法です。

一方、円貨決済は、総合口座の預かり金(日本円)を直接ドルに両替する方法です。したがって自分でわざわざ日本円から米ドルに両替する必要がありません。どちらの方法にもメリットとデメリットがあります。

両替の時間 手数料
外貨決済 時間がかかる 安い
円貨決済 即時 高い(取引のたびに手数料が発生)

外貨決済は、円貨決済よりも手数料を抑えられるのがメリットです。

マネックス証券を例に解説します。円貨決済では振替為替レートに105%をかけたレートで計算されるのに対して、外貨決済では提示されるレートに25銭を加えた手数料に抑えられます(米ドルの場合)。

たとえば直近の為替レートが100円の場合、円貨決済時に適用されるレートは100円に105%を掛けたレートなので、1ドル105円で手数料が計算されます。一方、外貨決済の場合は、1ドル100円そのままのレートで手数料を計算できます。

円を米ドルに換える場合の金額は、「資金÷提示されるレート」で計算できます。仮に、100万円を投資したとすると、外貨決済は円貨決済と比べて、500ドル近く投資資金が多くなる計算となります。

円貨決済は9,523.80ドル 外貨決済は1万ドル

ただし、外貨決済は両替に時間がかかります。特に指定の時間(マネックス証券の場合は14:30)を過ぎて申請した場合、翌日にならなければ反映されません。

円貨決済の場合は即座に購入可能額が反映されます。円貨決済はすぐに取引したいときに便利な決済方法です。一方で、取引をするたびに証券会社の指定レートで両替されるので、手数料は高くなるでしょう。

米国株を利用する上で注意すべきポイント

過去30年の推移を見ると、米国株は日本株よりもパフォーマンスがよく、配当率も高い傾向があります。

しかし、米国株には日本株にはないリスクがあることに注意しなければなりません。日本株と同じつもりで取引をしてしまうと、思わぬ損失につながる恐れもあります。

米国株を利用する上で注意すべきポイントは、以下の5つです。

米国株取引で注意するべきポイント
  1. 為替のリスクが少なからずある
  2. 手数料が高め
  3. 企業の情報が入手しづらい
  4. ハイリスクな側面もある
  5. 株主優待はない

為替のリスクが少なからずある

米国株の売買時には米ドルで決済をします。ですから、日本円と米ドルを換えるときに起こる為替リスクに注意しなければなりません。

為替リスクとは為替相場(米ドル円)の下落により発生するリスクです。

「為替リスク」
外貨建の資産に投資することにより為替相場の変動を受けるリスクのこと。為替レートは各国の金利動向、政治・経済状況や為替市場の需給その他の要因により変動する。為替が大きく変動した場合、外貨建て資産を多く組入対象としているファンドはその影響も大きい。投資信託には為替リスクを小さくするために為替ヘッジという手法を使って運用するファンドもある。また、一つのファンドで「為替ヘッジあり(為替の影響を受けにくいタイプ)」と「為替ヘッジなし(為替の影響を受けるタイプ)」から選択できる場合もある。

引用元:投資信託協会|「用語集」為替リスク

たとえば、1ドル100円のときに1,000ドルの米国株を購入し、1,100ドルで売却したと仮定します。

売却したときの為替レートが1ドル100円以上であれば、問題はありません。しかし、為替レートが1ドル80円だった場合はどうなるでしょうか?

為替レート 1ドル100円 1ドル80円
1,100ドルで売却した際のお金※ 11万円 8万8,000円
※日本円換算

売却時の為替レートが1ドル80円の場合、100ドルの利益を得たにもかかわらず、8万8,000円しか残りません。つまり、トータルで1万2,000円の損失です。

米国株で売却益が出ても、為替レート次第では損をする恐れもあるのです。

手数料が高め

米国株の手数料は証券会社によって異なります。「楽天証券」「マネックス証券」「SBI証券」などの証券会社では、0.495%の取引手数料がかかります。つまり、次の表のようになります。

約定金額 100ドル 1,000ドル 5,000ドル
手数料 0.49ドル 49ドル 22ドル

いずれの証券会社も最大で22ドルの手数料しかかかりません。しかし、国内株式と比べると手数料が高いのは否定できません。たとえば、SBI証券の国内株式手数料は、米国株の手数料と比べるとはるかに安いのです。

スタンダードプラン 55円(約定代金5万円まで)~1,070円(約定代金3,000万円超)
アクティブプラン 1日の約定代金が100万円まで0円
※2022年1月21日時点

※引用元: SBI証券「国内株式の手数料を教えてください」

さらに、米国株の場合は取引するたびに手数料がかかるので、取引を繰り返すと手数料も高くなります。取引手数料に加えて為替手数料やスプレッドもかかります。手数料の高さには注意しましょう。

企業の情報が入手しづらい

日本の株式の情報はテレビの経済ニュースや専門チャンネル、新聞、雑誌を通して容易に仕入れることができます。しかし、米国株はどうでしょうか?

一部の雑誌で米国株特集が組まれ、ときどき経済ニュースで米国株、企業が取り上げられる程度です。加えて、日本でも知られているような企業の情報しか取り上げられないのが現状です。

また、米国企業の財務状況や、成長する可能性がある小さな企業の情報を詳しく調べたい場合、英語で書かれた情報を理解しなければいけません。

多くの証券会社では、マーケットレポートなどを定期的に発行して米国株に関する情報提供に努めていますが、米国本土と比べるとどうしても情報の鮮度は劣ります。

情報が少ない分、国内株式よりも投資判断の難易度が高いのです。

ハイリスクな側面もある

米国株は国内株式と比べると、ややハイリスクな側面もあります。米国株は30年以上右肩上がりといっても、全ての企業の株式が順風満帆に上昇し続けたわけではありません。

実際に米国株式市場では、過去に何度も暴落が起きています。

  • 1929年のウォール街大暴落
  • 1987年のブラックマンデー
  • 2008年のリーマンショック
  • 2010年のフラッシュクラッシュ
  • 2020年のコロナパンデミッククラッシュ

このような暴落が起きると、ほぼ全ての株式価格が下落します。当然、個別株にも影響があるので、大きな損失を被る恐れがある点は把握しておきましょう。

さらに、為替レートが下落し円高ドル安になると、投資元本(投資したお金)を割り込む恐れもある点に注意が必要です。

株主優待はない

日本では、株主に利益を還元する方法として株主優待制度があります。株主優待制度とは、株式を持つ株主に対して、株数に応じて特産品や、企業が運営するサービスの優待券などを付与する制度です。

株主優待目当てで日本株に株式投資をしている人も少なくありません。中には、株主優待だけで生活している人もいるほどです。

ところが、米国株には株主優待の制度がありません。ほとんどの企業は配当金で還元しています。したがって、株主優待が目的での投資は不可能です。

とはいえ、米国株の配当金は国内企業よりも高い傾向があります。上昇し続けている米国株に投資をすれば、日本株投資でもらえる優待品の価値をはるかに超える利益を得られるかもしれません。

常に注目を集めているおすすめ米国株銘柄

ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場している米国株は、6,106社(2021年11月末時点)です。世界的に有名な企業も多く、どの米国株銘柄を購入すればいいか悩んでいる人も多いのではないでしょうか?

米国株に投資をするなら、常に注目を集めている以下の5つの銘柄がおすすめです。

米国株投資におすすめの銘柄
  1. アップル
  2. テスラ
  3. コカ・コーラ
  4. アマゾン・ドットコム
  5. マイクロソフト

会社の特徴や概要、おすすめできる理由、どんな人におすすめかなどを説明します。

アップル

会社名 アップル
時価総額 2兆6675億4940万9,000ドル
最低購入価格 163.71ドル
設立年 1977年
上場している取引所 ナスダック
業種 IT大手
※2022年1月21日時点

アップルはiPhoneやMacを販売するIT企業です。iPhoneの累計販売台数は累計20億台を突破しており、特に2016年以降は5億台も増加しています。

アメリカ国内のiPhoneユーザーの割合は60%、イギリスでは50%を超え、勢いはとどまるところを知りません。

2021年第4四半期の業績発表においても、アップルは7~9月期としては売上高が過去最高の834億ドルを記録。前年の同じ時期と比べて29%の増加でした。

業績にかげりが出ていない以上、今後もアップルの株価が上昇する可能性は十分あるでしょう。iPhoneやMac製品が好きで、長く応援したい人にはおすすめです。

テスラ

会社名 テスラ
時価総額 9730億8242万8,000ドル
最低購入価格 968.95ドル
設立年 2003年
上場している取引所 ナスダック
業種 自動車メーカー
※2022年1月21日時点

テスラは電気自動車で有名な大手自動車メーカーで、Model Sやロードスターなどを販売しています。

テスラの直近の2021年7~9月期決算は、売上高が前年同期と比べて57%増の137億5,700万ドル、純利益が前年同期比4.9倍の16億1,800万ドルと好調でした。

電気自動車の販売台数も同73%増の24万1,391台と順調です。また、複数のアナリストが生産や販売台数の予想を上方修正しており、さらに株価が上昇するかもしれません。自動車株に興味のある人におすすめです。

コカ・コーラ

会社名 コカ・コーラ
時価総額 2兆6331億158万8,000ドル
最低購入価格 60.96ドル
設立年 1892年
上場している取引所 ニューヨーク証券取引所
業種 大手飲料メーカー
※2022年1月21日時点

コカ・コーラは1892年の老舗企業です。アメリカだけでなく、日本を含む世界中で今も愛飲されています。ほかにも炭酸飲料やスポーツ飲料など幅広い飲料の生産を手がけています。

コカ・コーラは、2021年10月に通期利益見通しを上方修正するなど、需要拡大を見込んでいます。

アメリカの有名な投資家ウォーレン・バフェット氏も長期間保有し続けています。バフェット氏は2022年現在も、コカ・コーラ社の株式を手放しておらず、引き続き値動きは安定すると見込まれます。

コカ・コーラ社の株式は、長期的に利益を出したい人におすすめです。

アマゾン・ドットコム

会社名 アマゾン・ドットコム
時価総額 1兆5053億1049万4,000ドル
最低購入価格 2,968.19ドル
設立年 1994年
上場している取引所 ナスダック
業種 オンライン小売大手
※2022年1月21日時点

アマゾン・ドットコムは、アメリカ最大手のオンライン小売ショッピングサイト「Amazon」を運営する企業です。

書籍をはじめ食料品、DVDなど幅広い商品を取り扱うアマゾンの、直近の年間売上高は前年同期比15%増の1,108億1,200万ドルでしたが、純利益は同50%減の31億5,600万ドルでした。

しかし、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要もあり、今後も売り上げアップが見込めます。アマゾンの直近の株価は昨年の最も高い時期よりも600ドル以上下げています。

ただ、すでに時価総額も高く、安定性がある企業に投資したい人におすすめです。

マイクロソフト

会社名 マイクロソフト
時価総額 2兆2687億6153万1,000ドル
最低購入価格 301.91ドル
設立年 1975年
上場している取引所 ナスダック
業種 ソフトウェア大手
※2022年1月21日時点

マイクロソフトは、パソコンOSのWindowsやOfficeを販売し、時価総額が2兆円を超える大手企業です。直近の業績も増収増益と好調で、11四半期連続でアナリスト予想を上回っており、株価も順調に推移しています。

今後も堅調に株価が上昇しそうな銘柄に投資をしたい人におすすめです。

米国株の手数料が安い証券会社のおすすめランキングベスト3

米国株を取引するのなら、手数料の安い証券会社を選びましょう。手数料が安い証券会社は以下の3社です。

手数料が安い証券会社
  1. マネックス証券
  2. SBI証券
  3. DMM 株

1位:マネックス証券

マネックス証券
引用元:マネックス証券

マネックス証券は1999年に設立された証券会社で、マネックスグループの一員です。国内株はもちろん米国株、FX、金やプラチナの積み立て、暗号資産など幅広い投資商品を扱う証券会社です。

ここからはマネックス証券のメリットとデメリットについて解説します。

メリット
  • 米国株の取扱銘柄が多い
  • アプリやツールの機能が便利
  • 手数料が安い
デメリット
  • 取扱い外国株は米国、中国のみ
  • 国内株式の手数料が他の証券会社に比べて高い
  • 銘柄スカウターに利用条件がある

マネックス証券のメリット

マネックス証券で取引するメリットは3つあります。

マネックス証券で取引するメリット
  1. 米国株の取扱銘柄が5,000種類以上
  2. アプリやツールの機能が便利
  3. 手数料が安い

マネックス証券は、米国株の中小企業から大手企業まで幅広く銘柄を取り扱い、その数は5,000種類以上です。個別株だけでなくETFやADRなども取り扱っており、銘柄の要望も受け付けています。

商品 取扱銘柄数※2022年1月時点
個別株 4,573種類
ETF 349種類
※引用元:米国株取引/マネックス証券

マネックス証券における米国株取引の機能は以下の4つです。

マネックス証券における米国株取引の機能
  1. 日中でも時間外取引が可能
  2. 「逆指値」「トレールストップ」「ツイン指値」など豊富な注文方法
  3. 米国上場企業の分析ツール
  4. アプリ「トレードステーション米国株 スマートフォン」

時間外取引にも対応し、チャンスを逃さずに済みます。また逆指値(指定した価格以上になったときに注文する方法)をはじめ多くの注文方法に対応し、投資手法の幅が広いのも特徴です。

過去10期以上の企業業績も分かる無料の分析ツールで、米国企業の情報収集が容易なのもポイントです。

トレードステーション米国株 スマートフォン
引用元:マネックス証券

「トレードステーション米国株」では、銘柄リストの作成や閲覧、チャート分析、発注などの機能を備えました。

加えてマネックス証券は、3つの以下の手数料が無料です。

マネックス証券で手数料が無料になる部分
  1. 米国ETFの買付手数料
  2. NISAの買付手数料
  3. 買付時の米国株為替手数料

マネックス証券は、機能性も豊富で手数料が安く、初心者から上級者までおすすめできる証券会社です。

マネックス証券のデメリット

マネックス証券にもいくつかデメリットがあります。

マネックス証券のデメリット
  1. 外国株式は米国株と中国株しか取り扱っていない
  2. 日本株の売買手数料がやや割高
  3. 銘柄スカウターに利用条件がある

マネックス証券では、米国株と中国株を多く取り扱っていますが、他の外国株は取引ができません。多くの国の株式を取引できる楽天証券とSBI証券と比べれば、デメリットを抱えていると考えられます。

取り扱っている外国株式
マネックス証券 米国株
中国株
楽天証券 米国株
中国株
ASEAN株
SBI証券 米国株
中国株
韓国
ロシア
ベトナム
インドネシア
シンガポール
タイ
マレーシア
※2022年1月21日時点

※データはマネックス証券楽天証券SBI証券、公式サイトより引用

また、マネックス証券は日本株の売買手数料が割高な傾向があり、1注文の約定金額が30万円を超えると100円以上高くなります。

1注文の約定金額 マネックス証券 DMM 株 SBI証券
10万円以下 99円 88円(5万円以下は55円) 99円(5万円以下は55円)
10万円超~20万円以下 115円 106円 115円
20万円超~30万円以下 275円 198円 275円
30万円超~40万円以下 275円 198円 275円
40万円超~50万円以下 275円 198円 275円
50万円超~100万円以下 535円 374円 535円
100万円超 150万円以下 640円
150万円超 3,000万円以下 1,013円
440円~880円 582円~973円
※いずれも税込

※2022年1月21日時点

※データはマネックス証券DMM 株SBI証券、公式サイトより引用

そして、銘柄スカウターをフルに利用するためには、以下の利用条件を満たさなければなりません。

『プロフェッショナル機能を利用するための条件
以下の条件のいずれかを満たしているお客様はプロフェッショナル機能をご利用可能です。
① 前営業日時点で受渡が完了している米国株・中国株・外国株取引口座の預り金(円貨・外貨の合計)の合計評価額が日本円換算で5万円以上
② 前営業日時点で過去1年以内(暦日)に1回以上の米国株または中国株のお取引
③ 前営業日時点で外国株取引口座の口座開設から6ヶ月以内(暦日)
※条件判定は国内営業日の深夜3時半~5時半頃に行います。』
引用元:マネックス証券

米国株以外の外国株取引に関するデメリットは大きく、国内株や他の外国株を取引する人は注意が必要です。

2位:SBI証券

SBI証券
引用元:SBI証券

SBI証券は、主要ネット証券会社の中で総合口座数、預かり資産残高、NISA口座数、外国株式取り扱い国数がいずれもNo.1です。ここからはSBI証券のメリットとデメリットについて解説します。

メリット
  • 取引手数料が安い
  • 米国株の取扱銘柄が多い
  • 米国株の貸株サービスがある
  • ロボアドバイザーによる投資が可能
  • 取扱い外国株の国数が大手ネット証券最多
デメリット
  • デモ口座がない
  • メンテナンスによる取引不可が多め
  • 国内株と米国株の取引アプリが別々

SBI証券のメリット

SBI証券のメリットは4つあります。

SBI証券のメリット
  1. 手数料が大手ネット証券会社の中で最安クラス
  2. 米国株の取扱銘柄が多い
  3. 米国株の貸株サービスがある
  4. ロボアドバイザーによる投資ができる
  5. 取扱い外国株の国数が大手ネット証券最多(9ヵ国)

SBI証券は取引手数料が安い傾向があります。楽天証券と比較しましょう。

1注文の約定金額 SBI証券 楽天証券
10万円以下 99円(5万円以下は55円) 99円(5万円以下は55円)
10万円超~20万円以下 115円 115円
20万円超~30万円以下 275円 275円
30万円超~40万円以下 275円 275円
40万円超~50万円以下 275円 275円
50万円超~100万円以下 535円 535円
100万円超 582円~973円 640~1,070円
※2022年1月21日時点

※データはSBI証券楽天証券、公式サイトより引用

楽天証券と比べると、100万円以下であれば同じ手数料で取引可能です。しかし、取引1回当たりの約定金額が100万円を超えると、楽天証券よりも手数料が安くなります。

また、米国株の銘柄数はマネックス証券に匹敵する5,002銘柄と多く、人気の高いアップルやマイクロソフト株なども扱っています。

さらにSBI証券では、国内証券会社で唯一、米国株の貸株サービスも提供しています。貸した米国株からは毎月金利(ドルで支払い)を受け取ることができます。

通常の取引と同じく配当金も得られることから、長期投資にもおすすめの商品です。他にもロボアドバイザーに資産運用を任せることもできます。

また、SBI証券では米国株や中国株以外にもロシア株やベトナム株など、アジア圏の外国株を取引できます。アメリカ以外の外国株も買いたい人におすすめの証券会社です。

SBI証券のデメリット

SBI証券にもいくつかデメリットがあります。

SBI証券のデメリット
  1. デモ口座に対応していない
  2. 米国株と日本株の取引アプリが分かれている
  3. システム障害がたびたび発生している

SBI証券はデモ口座に対応していません。実際に投資を始める前に、お金を入れない状態で取引のシミュレーションができません。

またSBI証券は、米国株・日本株の取引ができるスマホアプリをそれぞれ提供しています。しかし、米国株と国内株でアプリが分かれていると、何度もログインが必要になり手間に感じるかもしれません。

システム障害が何度も発生していることも弱みです。システム障害が発生すると、復旧するまでの間ログインがしづらくなり、入出金ができなくなります。取引ができないケースもある点に注意しましょう。

ただ、ほとんどのケースで1時間以内に復旧しており、長時間取引ができないわけではありません。

3位:DMM 株

DMM 株
引用元:DMM 株

DMM 株は、DMM.com証券が運営するネット証券会社です。サービス開始は2018年4月で、他社の大手証券会社と比べれば歴史は長くありません。しかし、業界最安値の手数料や独自のサービスなどで、口座開設者数を伸ばしています。

ここからはDMM 株のメリットとデメリットを解説します。

メリット
  • 他社よりも手数料が安い
  • 米国株を担保に信用取引ができる
  • 取引手数料の1%分のポイントが貯まる
デメリット
  • 取引できる商品が少ない
  • 米国株の取扱銘柄が他社より少ない
  • 1日定額コースがない

DMM 株のメリット

DMM 株のメリットは3つあります。

DMM 株のメリット
  1. 他社よりも手数料が安い
  2. 米国株式を担保に信用取引ができる
  3. 取引手数料の1%分のポイントが貯まる

DMMは日本株・米国株ともに他社よりも手数料が安い証券会社です。DMM 株と楽天証券の国内株式取引手数料を比較しました。

1注文の約定金額 DMM 株 楽天証券
10万円以下 88円(5万円以下は55円) 99円(5万円以下は55円)
10万円超~20万円以下 106円 115円
20万円超~30万円以下 198円 275円
30万円超~40万円以下 198円 275円
40万円超~50万円以下 198円 275円
50万円超~100万円以下 374円 535円
100万円超 440円~880円 640~1,070円
※2022年1月21日時点

※データはDMM 株楽天証券、公式サイトより引用

また、DMM 株は証券会社の中で唯一、米国株の取引手数料が無料です。

また、DMM 株では米国株式を担保にした信用取引ができます。長期保有目的の資産を短期の資産運用に活用したり、資金の安全性を高めたりできます。

つまり、より効率的に稼ぎたい人にとっても、安全に運用したい人にとってもメリットがあるのです。

DMM 株ポイント
引用:DMM 株

加えて、DMM 株で国内株式を取引する際に発生する取引手数料の1%がDMM 株ポイントとして付加されます。

たとえば、取引手数料が440円かかった場合、4ポイントが当たります。DMM 株ポイントは1ポイント=1円に換えて取引、出金できます。

DMM 株のデメリット

DMM 株のデメリットは、以下の3つです。

DMM 株のデメリット
  1. 取引できる商品が少ない
  2. 米国株の取扱銘柄が他社よりも少ない
  3. 1日定額コースがない

DMM 株では日本株と米国株しか扱っていません。他社では当たり前のように扱っている投資信託、金、先物やオプションの取引はできません。

そして、米国株の銘柄も他の大手と比べれば少ないのが現状です。

  DMM 株 SBI証券 楽天証券
米国株式(ETFやADRも含む) 1,517種類 5,002種類 5,395種類
※2022年1月21日時点

※データはDMM 株SBI証券楽天証券、公式サイトより引用

SBI証券や楽天証券よりもはるかに取扱銘柄が少ないことが分かります。DMM 株の口座を作っても、自分が取引したい米国株を扱っていないかもしれません

またDMM 株は1約定当たりの取引手数料が他社よりも安い一方で、1日にかかる手数料が定額のコースがない点にも注意しましょう。

SBI証券では、1日の約定代金の合計額が一定額に達するまでは、指定の手数料で収まるアクティブプランを用意しています。手数料は次の通りです。

1日の約定代金合計額 アクティブプラン手数料
100万円まで 0円
200万円まで 1,238円
300万円まで 1,691円
以降100万円増加ごとに 295円ずつ増加
※2022年1月21日時点

※引用元:国内株式の手数料を教えてください。 : SBI証券

一方、DMM 株には1日定額コースがなく、取引するたびに手数料が発生します。10万円の注文をすると1回注文するたびに88円の手数料がかかります。

仮に20回取引した場合(合計200万円)の手数料は1,760円です。SBI証券のアクティブプランの1,238円と比べると、手数料を多く支払わなければなりません。

米国株の手数料をしっかり吟味して有利な取引を

米国株を含めた外国株の取引では、取引手数料に加え、為替手数料や現地取引費用を支払います。マネックス証券やSBI証券の取引手数料は約定代金の0.495%(税込)です。

売却時には、以下の費用も支払わなければなりません。

為替スプレッド 25銭
現地取引手数料 約定代金1米ドルごとに0.0000051米ドル※
※小数点以下第3位切り上げ

DMM 株を利用した場合も取引手数料は無料ですが、為替手数料が1米ドル当たり25銭を支払う必要があります。取引金額が多い人は手数料が多くかかるでしょう。

このように米国株は、約定代金が高いほど手数料が高くなっていきます。日本株のように「1日〇万円までなら無料」といったサービスもありません。

米国株を取引する際は、取引スタイルと手数料を吟味して、できるだけ多くの利益を残せるよう投資しましょう

米国株投資に関するQ&A

米国株を購入する仕組みや手数料、有望な銘柄などを紹介しました。ここで、新しく米国株を買うときに陥りがちな疑問に答えていきます。

日本株と米国株はどのように違うのですか?

日本株と米国株では以下の点が異なります。

日本株と米国株の違い
  1. 取引単位
  2. 取引時間

1つ目の違いは、取引時間です。米国株の取引時間は23:30~6:00で、日本の深夜時間に当たります。

日本株 前場は9:00~11:30
後場は12:30~15:00
米国株 23:30~6:00(11月第1月曜日~3月第1金曜日)
22:30~5:00(3月第2日曜日から11月の第1日曜日)

寝ている間に米国市場の株価が急落するケースもあることを考えると、指定の価格まで到達したら新規注文、あるいは決済する逆指値注文を考えておきたいところです。

2つ目は、取引単位の違いです。日本株は原則、100株単位でしか購入できません。そのため、株価が1万円の場合、最低でも100万円を用意する必要があります。

他方、米国株は1株単位から購入できるので、小さい額で投資を始められます。有名な企業であっても数万円から取引可能です。

NISAで米国株に投資はできますか?

投資した商品から得られた利益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)でも米国株の購入は可能です。

証券会社 NISAでの米国株購入
DMM 株 可能
マネックス証券 可能
楽天証券 可能
SBI証券 可能
内藤証券 可能
※2022年1月21日時点

※データはDMM 株マネックス証券楽天証券タイトルSBI証券、内藤証券、公式サイトより引用

ただし、証券会社によって取扱銘柄の種類は異なります。自分の投資したい銘柄があるか、確認しておきましょう。

米国株は配当金も高く、日本株よりも株価が上昇しやすい傾向があることから、NISAの非課税メリットを得やすいといえます。

また、NISAは長期保有を前提とした制度です。長い目で見れば、株価が上昇する可能性の高い米国株との相性も良く、おすすめの投資手段といえます。

マネックス証券のように、外国株式の買付手数料を実質0円としている証券会社もあります。実質0円の期間は現在、2022年3月までとされていますが、マネックス証券は無料期間を定期的に見直すとしています。

米国株式市場はどんな種類がありますか?

米国株式市場の2大取引所といわれるのは、ニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック(NASDAQ)です。

証券取引所 上場銘柄数 特徴
ニューヨーク証券取引所(NYSE) 2,492社 グローバル企業も上場している
ナスダック(NASDAQ) 3,614社 新興企業が多く上場している
(上場銘柄数は2021年11月現在)

取引所では個別株・ETF(上場投資信託)・ADR(米国預託証券)の3種類が取引できます。

ETFは、株価指数(日経225、ダウ平均株価など)や商品指数などに連動するように設計された金融商品です。値動きが分かりやすく初心者でも取引しやすいのが特徴です。

ADRは、アメリカ以外の国で設立された企業の有価証券を購入できる商品です。

たとえば日本の証券会社から直接、新興国の株式を購入しようとしても、現地の規制で買えないケースもあります。

しかし、ADRと呼ばれる仕組みを使えば、アメリカの証券取引所で新興国の預託証券(現株を裏付けにして発行された証券)を買うことができます。

ストップ高やストップ安はありますか?

米国株には、日本株にあるストップ高やストップ安がなく、当日の制限値幅の上限・下限まで価格が到達しても、基本的に個別銘柄の取引を停止することはありません。しかし、サーキットブレイカーと呼ばれる制度があります。

Level 発動条件 取引停止時間
Level1 S&P500が前日終値より7%下落した 15分間
Level2 S&P500が前日終値より13%下落した 15分間
Level3 S&P500が前日終値より20%下落した 終日
引用元:米国株式について- サーキットブレーカー制度とはどのような制度ですか - よくあるご質問 - DMM 株

サーキットブレイカーは、アメリカのS&P500が大きく下落した際に一定時間、取引が停止される制度です。

とはいえ、サーキットブレーカーが適用されない個別株もあります。日本株のような値幅制限もないので、価格の暴落・暴騰に注意しなければなりません。

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