株式投資の始め方を初心者向けにわかりやすく解説！銘柄の選び方、おすすめ証券会社

リスクはあるものの、ハイリターンも望める株式投資。人生80年・老後資金2,000万円必要といわれる今の時代、株式投資で積極的に資産を形成したいと考える方が増加中です。しかしいざ株式投資を始めようと思っても、何から始めたらいいのか、どの銘柄を、どうやって買えばいいかわからない方もいるでしょう。

そこで今回は、初心者向けに、株式投資とは何か、基礎知識から銘柄の選び方までわかりやすく解説。おすすめの証券会社と口座開設の方法も紹介しますので、読めばきっと株式投資の第一歩を踏み出せるはずです。

株式投資とは

株式投資とは、企業が発行する株式を購入して株主となり、配当金や株主優待、譲渡益といった利益をねらうことです。株式投資では収益が得られることもあれば、損失が出ることもあります。株価は投資した企業の業績・市場動向などの影響で下落する場合があるからです。

しかし、少額投資や分散投資など、投資スタイルを選択したり、チャートの見方を勉強したりすることで、株式投資のリスクを軽減できます。

リスクも理解したうえで、勉強と実践を重ね、自分に合う投資スタイルや適切な手法を見出し、利益につなげていけるのが株式投資の魅力といえるでしょう。

株式投資をするメリット

株式投資の大きなメリットは、株価の値上がりで利益を得られる金銭的なメリットが挙げられますが、そのほかにも、企業の経営に関わったり、株主としての特典を受けたりすることができます。

ではもう少し詳しくメリットについて見ていきましょう。

リスクがあるものの、資産形成に有効な手段として注目を集める株式投資。株式投資のおもなメリットは下記の3つです。

儲かることがある

株式投資の最大のメリットは「儲かることがある」という点です。 株式投資で得られる利益には、おもに下記の2つがあります。

株式が値上がりすることによる値上がり益

キャピタルゲインとも呼ばれる「値上がり益」は購入した金額と売却した金額の差が大きいほど、得られる利益も大きくなります。たとえば、急成長を遂げるであろうと予想される銘柄、テンバガー銘柄（10倍以上に株価が上昇した銘柄）を早めに購入しておき、一気に高値がついたときに売ればそれだけ多くの利益を得られます。

値上がり益を得るためには、企業の活動や将来性などについてしっかりと分析を行い、株式を売買するタイミングを見極める必要があります。売買のタイミングを探る方法についてはさまざまな分析手法があり、また証券会社が提供するツールの活用も有効です。

:配当金（インカムゲイン）

配当金を受け取れる点も株式投資のメリットです。配当金とは、インカムゲインと呼ばれ、株式を保有している企業に利益が出た際に、株主に分配されるお金のことです。

配当金＝1株あたりの配当金額×保有株数

配当金は保有株数が多いほど高額になります。

株主優待で生活を豊かにする

株主優待も株式投資の魅力のひとつでしょう。株主優待とは、株主に自社サービスの商品などをプレゼントしてくれる特典のことです。

株主優待とは株主になった特典として、自社商品の提供やサービスを利用することができるチケット・権利の提供など、企業によって株主優待が用意されています。

株式を保有している企業の商品をもらえたり、サービスを受けることができたりするのが株主優待です。株式の保有数によって受けられる優待の内容には幅があり、利益を目的とした投資とは違った意味で、株式優待は魅力的なポイントのひとつと言えます。

例えば、商品券やサービス券、ポイント還元率のアップなど、お得で生活に直結した株主優待も多いため、日々の生活も一段と潤うでしょう。そのため、株式を購入する際に株主優待の内容を見て決めるというのも、株式投資の楽しみ方のひとつです。

企業の意思決定に参加できる

株式投資では株式を保有した株主になることで、株主総会の議決権を得ることができます。株主総会の議決権は、企業の意思決定に対して賛否を表明することができる権利です。

発行されている株式の割合に対して、多くの株式を保有している人の影響力が大きくなりますが、少ない保有数でも企業の意思決定に参加することができ、自分の意見を企業の活動に反映することが可能です。

株式投資は金銭的なメリットに目が向きがちですが、企業活動に参加できるということもぜひ覚えておきましょう。

20代～30代なら複利効果を最大限に生かせる

20代～30代の株式投資では、株価が安いときに購入し、確実に値上がりしたところで売却することを繰り返す投資方法で、得られる複利効果が大きくなります。少ない資金でも、株価の値上がりを待って売り、増えた元手でさらに多くの株式に投資することでさらに資金が増えていくわけですが、短期的な運用では大きな差は生まれないため、中長期的な投資がおすすめとなります。

若くして株式投資を始めた場合は、30年40年と長期にわたる運用が可能ですから、複利効果は絶大といえます。複利を意識して株式投資をする場合は、長期保有を視野に入れて、株式を選ぶことが重要です。

気になる企業を応援できる

気になる企業、好きな企業に投資という形で応援できるのが株式投資です。企業が必要な資金を調達するために株式を発行し、出資したい人が株式を購入します。企業は利益が出たら出資した人に還元していきます。これが株式の本来の流れです。

また企業を応援したい気持ちがあれば、短期的な株価の変動よりも、企業の成長といった長期的な目線を持つことができます。

気になる企業に株式投資をすることで、企業と共に成長していく一体感を得ることもできます。

株式投資で失敗しないコツ

経済情勢や政治、さらには株式市場における投資心理の影響を受けて変動する株価。株価の推移を追う株式投資で大きな失敗を防ぐには、いくつかのコツを抑えることが重要です。

ここでは、株式投資初心者が失敗を防ぐコツをご紹介します。

少額で始める

株式投資初心者には「単元未満株」という少額から始められる投資方法がおすすめです。

株式投資は本来、100株単位で取引を行います。しかし、単元株未満であれば1株単位の取引が可能であるため、数百円で投資できます。

単元未満株の取引で、株式投資に慣れたら、本格的に挑戦するのもいいでしょう。

現物取引を行う

信用取引でなく、現物取引から始める、というのも株式投資のリスク回避につながります。
信用取引とは、証券会社からお金や売買に必要な株式を借りて行う取引のことです。

現物取引であれば、基本的に投資した資金以上にお金を損することはありません。一方、信用取引の場合、自己資金以上の損失が発生するリスクがあります。

初心者の方はまず現物取引でスタートして、株を売買することに慣れることが先決といえます。

株式投資を始めよう

実際に株式投資を始めるためには、証券会社に口座を開設する必要があります。そこでいろいろな証券会社の中から、おすすめできる証券会社を8社選びました。それぞれのサービスを比較検討し、自分のスタイルに合うものを探してください。

おすすめの証券会社比較表

株式投資の経験が少ない人は、手数料や最低購入株数といった情報を下記一覧にまとめました。

さらに投資経験者向けに取り扱っているサービスも、いくつかまとめましたので、ぜひ気になる証券会社をチェックしてください。最近ではSBI証券や楽天証券の人気が高いですが、他の証券会社にも特徴的なポイントがあります。

1：SBI証券

最大の特徴は、取引手数料の安さです。1日の約定代金100万円までは、手数料を0円に抑えることが可能なアクティブプランもあります。

また、投資可能な国数が多いこともおすすめできるポイントのひとつです。SBI証券では米国、中国、韓国、ロシア、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアの株に投資できます。

投資できるところが増えることで、さまざまな戦略を立てることが可能です。比較的手数料が安く利用でき選択肢も多く取れることで、株式投資の初心者や経験者も使いやすい証券会社です。

SBI証券を利用する上でのメリット・デメリットについてまとめましたので、参考にして下さい。

2：楽天証券

楽天証券は楽天ポイントを活用できるため、日常的に楽天を利用している人に最適な証券会社です。楽天ポイントは1ポイントから利用することができるほか、現金と併用しての投資も可能です。

また、外国株やNISAなども利用できるため、幅広い投資が可能な証券会社です。楽天経済圏の人はぜひ使ってください。また「MARKETSPEED Ⅱ」と言った、投資ツールも充実しているため、投資経験豊富な人も使ってみる価値がある証券会社です。

楽天証券を利用する上でのメリット・デメリットをまとめましたので、参考にして下さい。

3：松井証券

シンプルな手数料体系を展開している松井証券では、現物株取引であれば、50万円までの手数料が無料となっています。100万円以上は100万円ごとに1,100円が発生します。証券会社の手数料体系は複雑なものが多い中、松井証券はシンプルで分かりやすいです。

またサポート体制も充実しており、口座開設に関する質問はもちろんのこと、株取引についても対応してくれます。株式投資に対して不安を持つ人は、丁寧にサポートしてもらえる松井証券がおすすめです。

松井証券を利用する上でのメリット・デメリットをまとめましたので、参考にして下さい。

4：マネックス証券

マネックス証券は公平な抽選方法も取り入れていることから、IPO取引を考えている人にはおすすめです。外国株の取扱国数は少ないものの、米国株の取扱は多いため、米国株での株式投資を検討している人にも最適といえます。

取引や資産管理をサポートするツールの充実や、投資情報の更新も行ってくれるため、比較的初心者にも利用しやすく、また幅広い投資家から高い評価を受けている証券会社です。

マネックス証券を利用する上でのメリット・デメリットをまとめましたので、参考にして下さい。

5：LINE証券

LINEと連携しているLINE証券は、スマホ完結で株式投資ができることが最大の魅力です。普段使用しているLINEアプリから株式の売買もできるため、他の証券会社よりも簡単で気軽に投資をすることが可能です。

また30万円以上入金するなど一定の条件を満たした方を対象に株のタイムセールも開催されており、お得に株式を手に入れることもできます。1株からの購入も可能で、有名企業の株式も低資金で取引することができます。少額での投資を考えている人には、使い勝手のよさも含めておすすめの証券会社です。

LINE証券を利用する上でのメリット・デメリットをまとめましたので、参考にして下さい。

6：SMBC日興証券

SMBC日興証券は2つのコースがあることが大きな特徴です。

一つ目は、店舗での相談や取引が可能で、サポートが手厚いが、手数料が高い総合コースです。そして二つ目は、手数料を抑えられるネット完結のダイレクトコースになります。少しでも誰かと相談して投資を進めていきたい人は、SMBC日興証券の総合コースがおすすめです。

また100円から投資ができるサービスもあるため、少額から投資を始めたい初心者の人にもおすすめです。

SMBC日興証券を利用する上でのメリット・デメリットをまとめましたので、参考にして下さい。

7：DMM 株

米国株取引を検討している人には、取引手数料が0円であるDMM 株（DMM 株）がおすすめです。また、有名企業のアップルやマイクロソフト、アマゾンなどの株式も1株単位で取引ができます。長期的に成長を続けている米国の株式を、少額から投資できることは大きなポイントです。

口座開設時の本人確認などの手続きもスマホで完結できるため、最短当日から株式投資ができます。すぐに取引をしたい人もDMM 株はおすすめです。（個人口座のお客様のみご利用いただけます。）

最後に、DMM 株を利用する上でのメリット・デメリットをまとめましたので、参考にして下さい。

8：SBIネオトレード証券

SBI証券の中でも、国内株式・信用取引・IPOに特化している証券会社がSBIネオトレード証券（旧ライブスター証券）です。

取引ツールの「NEOTRADE」はカスタマイズ性が高く、自分に使いやすいように設定が可能です。とくにある程度資金に余裕のある、株式投資経験者へおすすめしたい証券会社です。

最後にSBIネオトレード証券のメリット・デメリットをまとめておきますので、ぜひ参考にして下さい。

株式投資で注文する方法

株式投資の注文は下記の流れで進めます。

株の注文の流れ

注文の流れはまず証券会社で取引口座を開設し、次に売買する株式と注文方法を決めます。とくに売買する株式の銘柄や株数、注文方法などは注文前にあらかじめ決めておくと、スムーズに取引を行うことができます。

1 資料請求する

口座開設したい証券会社の資料請求をします。請求方法は主にネット申し込みになります。証券会社の中には、資料請求なしのオンライン完結で口座開設できるところもあります。

2 口座を開設する

証券会社に口座開設を申し込みします。マイナンバー確認書類、本人確認書類、金融機関の口座が必要になります。

3 銘柄を選ぶ

取引したい銘柄を選びます。株式投資で一番重要なところです。利益を出すためには、情報取集を欠かさず十分な検討が必要です。

4 株数を選ぶ

株式をどのくらい取引するのかを決めていきます。少額で投資をする場合は、1株単位の取引ができる証券会社で売買しましょう。

5 注文方法を選ぶ

注文方法は2つあり、指値（さしね）注文か成行（なりゆき）注文のどちらかを選択します。株式投資の初心者は安心な指値注文を選ぶ方がリスクを減らしていけます。

6 売り・買いを選ぶ

銘柄・株数・注文方法を決めた株式の売り/買いを決めます。間違うことのないように確実に対応する必要があります。

7 注文の有効期限を設定する

基本として、注文の有効期限は当日に設定されているため、注文期間に幅を持たせたい人は有効期限を設定しましょう。設定した期間の有効期限が過ぎた場合は、キャンセル扱いになります。

8 口座区分を選択する

口座区分の一般・特定・NISAを選びます。どの口座を選択するかは、取引によって得た利益や損失を、どのように申告し、どのように税金を納めるかによって決定します。また、特定には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

株の指値注文・成行注文とは？

株式の注文方法には、指値注文と成行注文の2つがあります。売買時に使い分けることが可能で、より計画的な取引を行うことができます。

指値注文とは？

売買したい株価を指定して注文を出すことを指値注文といいます。

例えば、かえる物産の株式を1,000円で購入したいとしましょう。この際に指値注文で1,000円とすることで、かえる物産の株価が1,000円になったときに取引が成立します。これは売りたいときも同様です。

指値注文は、自分が決めた株価で確実に取引したいときに使います。

指値注文【メリット】

自分の希望通りの金額で売買できるところが、指値注文のメリットです。金額を指定できることで、より計画的に株式投資を行うことができます。

株価を指定するため、予想外の価格で売買されることもなく、また、前もって指値注文を出しておけば、市場の株価がその値になったときに売買が成立します。

さらに約定前であれば、注文のキャンセルや変更もできるなど、臨機応変な対応も可能です。

指値注文【デメリット】

指値注文のデメリットは、取引が成立しない可能性があることです。株式投資の計画を立て、指値注文で売買の注文をしても、株価が指定した金額にならないと約定されません。

指値注文には約定できないことによる、機会損失の可能性があります。

指値注文による機会損失を防ぐためには、現状の株価と大幅に差のある注文をしないことが必要です。もし指値注文をしたあとに不安がある場合は、株価を確認しながら注文の変更を考えることも大切です。

成行注文とは？

株式を取引時間中の時価で売買することを成行注文といいます。売買板に従って、せり方式により注文が成立するため、約定までのスピードが早いことが特徴です。さらに取引の際は指値注文よりも先に処理が行われます。迅速な取引を希望する人向けの注文方法です。

ただし、注文を出した時の市場の株価で取引を行うため、値動きが激しい時には予想外の取引内容になってしまうこともあります。成行注文をする際は、取引の即効性が高く、想定外のことが起こる可能性を考慮した上で注文する必要があります。

成行注文【メリット】

成行注文のメリットは、スピード感のある取引が可能なことです。指値より優先して処理が行われるため、すぐにでも売買を決めてしまいたい人にはぴったりの注文方法です。

例えば「確保したい株式を見つけたときにいち早く保有しておきたい」「これ以上はリスクが高いため、すぐにでも売りたい」といった状況で使うことができます。

このように他者よりも先行して株式を確保できたり、リスクを抑えて損切りしたりする際には効果が高い注文方法です。

:成行注文【デメリット】

最大のデメリットは売買する際の金額が、株価の変動に大きく影響を受けてしまうことです。株価が大きく動いたために、予想外の損失を受ける可能性はゼロではなく、何も考えずに成行注文で売買を行うことはおすすめできません。

成行注文は使えるタイミングが限られている分、上手に利用することができれば大きな効果を期待できます。成行を利用する際は、いまのタイミングで成行注文することが本当にベストなのか、しっかりと検討した上で使っていきましょう。

指値と成行どちらがおすすめ？

結論は状況によって使い分けることです。どちらの注文方法にもメリット・デメリットがあり、使用するタイミングが大きく異なります。とくに投資初心者であれば、指値注文は予想外の取引金額になりにくいため、確実に取引を行っていく指値注文を使い投資を進めるのが賢明といえます。

株式投資への理解が深まってきたら、売買のタイミングを予測できるようになっていきます。予測できるようになれば、成行注文のメリットを活かして取引していくことも可能です。

最終的には状況をみて判断し、自分の求める結果に繋がるように注文方法を使い分けていきましょう。

売買のタイミングはどのように見極める？

株式を売買するタイミングはさまざまです。購入の際は、以下を見るポイントとしていきます。

売るタイミングは以下です。

株式投資で利益を得るためには「株式を安く買って高く売る」必要があります。そのためにはさまざまな要因から株式を見ていくことが重要です。

自身で銘柄を分析する

株式を売買する指標を分析する際に使われるのが、「テクニカル分析」と「ファンダメンタル分析」です。

自身で株式投資を進めていく上で、どちらも重要な分析方法です。なお「テクニカル分析」と「ファンダメンタル分析」はどちらにもメリット・デメリットがあります。

テクニカル分析は比較的短い期間を見る指標として、ファンダメンタル分析は長期的な株式投資を視野に入れて活用することができます。

分析法を身につけ自分で株式の動きを予測できるようになると、柔軟かつ大胆な投資活動ができるようになります。

テクニカル分析とは？

データや経験則を用いて、株価の変動や相場の状態を分析していくのがテクニカル分析です。「分析したことが比較的早いタイミングで結果として見える」という特徴を持っています。そのため、短期的な株式投資に使いやすい分析方法です。

テクニカル分析にも多くの指標があり、大まかに「トレンド分析」と「オシレーター分析」に分かれています。

トレンド分析とは相場の動く方向を見る分析です。指標として、移動平均線や一目均衡表、ボリンジャーバンドなどがあります。

またオシレーター分析は株式が買われすぎていないか、売られすぎていないかを見る分析です。RSIやストキャスティクス、DMI、MACDなどの指標が存在します。

他にもテクニカル分析に活用できる指標は存在しますが、全てを完璧に覚える必要はなく、以下2つのポイントを意識するとよいでしょう。

この2つのポイントに対して、自分の考えで分析できることが重要です。そのために、自分で使いやすい指標を選んで分析していきましょう。

テクニカル分析のメリットはチャートに反映させることで、視覚的に売買のタイミングを見ることが可能になることです。また、世界の情勢や経済の知識がなくても、分析方法に基づいて売買を行うことも可能なほか、プロの投資家と同じ情報を見ることができます

デメリットは分析結果が確実ではなく、急に起きた物事に対応できないことです。テクニカル分析にはデータや経験則を使っているため、どうしてもイレギュラーな事態には大きな影響を受けてしまいます。状況に応じて複数の分析方法を組み合わせながら、ベストな判断ができるようにすることが必要です。

ファンダメンタル分析とは？

ファンダメンタル分析に活用される主な指標は以下です。

加えて国家の政策や市場の成長具合など、さまざまな観点から株価を見ていきます。さまざまな要素を元に、企業の本質的な価値や市場価格とのギャップを分析していくのがファンダメンタル分析です。

ファンダメンタル分析最大のメリットは、長期的な視点で株式を見ることができることです。株価は毎日・毎時間変動しています。常に上げ下げをしている株価に意識を奪われてしまうと、冷静な判断もできなくなります。

ファンダメンタル分析で本来企業が持っている価値を理解できれば、株価の値動きに一喜一憂することもありません。また本来の価値が市場で評価されていない場合は、将来的に成長し大きな利益を得ることもできます。

デメリットは、あらゆるところに情報網をもっている機関投資家が有利になってしまうことです。企業と繋がりがある機関投資家は情報を早く手に入れることで、個人投資家よりも先に動くことができます。 ファンダメンタル分析ではいち早く埋もれている企業を見つけることで、大きな利益を獲得できる可能性が高まるため、情報の差は致命的と言えます。

また利益を獲得するまでの時間がかかることもデメリットのひとつです。分析結果により、見込みがある株式を見つけても、市場に評価されるのは先の話で、長いこと待ったけど結局株価が上がらなかったということも当然起こり得ることです。

ファンダメンタル分析の特徴を理解し、リスクも考慮した上で活用するには、ある程度の経験も必要となってきます。

専門家が話す意見を参考にする

証券会社やアナリストからの情報は、企業の視点で分析し公開されています。株式銘柄の情報をわかりやすく解説してくれるものもあるため、投資活動の参考にする価値はあります。他人の投資スタイルは異なる点が多く、視野を広げることができます。

注意する点は専門家の意見だからといって必ずしも正しいとは限らないことです。「あの人が言っているから大丈夫」といったような、他人任せの判断をしないようにしましょう。専門家の意見を聞く場合も、自分の頭でしっかりと理解してから取引を行ってください。

証券会社の提供する使いやすいツールを利用する

株式投資をする際に、サポートしてくれるツールを使うことで効率的に投資活動をすることができます。それぞれの証券会社で独自のツールを開発し公開しています。無料で使えるもの、パソコンでもスマホでも利用可能なもの、アプリとして展開されているなどさまざまな特徴があります。

下記では人気が高い証券会社のおすすめツールを紹介します。自分の分析方法とマッチしているか、取引がしやすいかを検討して選んでいきましょう。

1HYPER SBI（SBI証券）

証券会社としてトップクラスの利用者数を誇るSBI証券のトレーディングツールです。大きな特徴は3つあります。

とくに操作スピードと情報量は評価が高くおすすめのツールです。「ワンクリックで注文完了！」を強くアピールしているくらいなので、取引のスピード感は他社に引けを取りません。

大手の強みを活かし、これまでの豊富な実績を反映しているため、使いやすさも抜群です。マーケット情報やニュースなどの投資情報もすぐに見ることができます。「HYPER SBI」は初心者も経験者共に使いやすいツールです。

2 MARKETSPEED Ⅱ（楽天証券）

楽天証券のMARKETSPEEDⅡの最大のポイントは、アルゴ注文ができることです。アルゴ注文の特徴は以下2つです。

大量な注文を自動化するために作られたシステムですが、実際に使用すると注文のスピードが高速といったもうひとつのメリットも生まれました。

本来アルゴ注文ができるシステムは多額の資金が必要です。個人投資家には手が届きにくいものでしたが、楽天証券の「MARKETSPEEDⅡ」はそれを可能にしています。最適な取引の条件を組み立てられる投資家であれば、間違いなく活躍してくれる投資ツールのひとつです。

またカスタマイズ性も高いため、取引の少ない初心者でも、自分の使いやすいようにセッティングして使うことができます。

3 マネックストレーダー（マネックス証券）

マネックストレーダーの主な特徴は次の2つです。

Trading Oneの他にも、チャートを複数まとめて見ることができる「マルチチャートビューア」があります。株式投資をする際に、比較検討や分析をする上で使いやすい機能が揃っています。

またデイトレードに適した機能や、過去30年分を見ることができる長期チャートなど、どんな投資スタイルを持つ人でもカバーしています。マネックス証券が幅広い年代の投資家に好まれていることからも、対応しているマネックストレーダーの機能の高さがわかります。

株式投資のリスクって？

株式投資は中長期的な運用を行うことでリスクを抑え、また、保有している間は株主優待や配当金を受け取るなど、値上がり益以外にも恩恵を受けることができるという利点があります。

しかし、株式投資にはまったくリスクがないというわけではなく、リスクに対して理解の無い状態で株式投資をするのは危険です。ではどのようなリスクがあるのか、具体的に見ていきましょう。

株式投資の具体的なリスクは？

株式投資は、元本割れするリスクがあります。これは、投資した株式がその企業の業績や経済状況によって常に変動するからです。定期預金などの金融商品であれば、利回りは低いですが、リターンが投資金額を下回ることはありません。

こういった金融商品は元本保証商品と呼ばれ、リスクは少ないですがリターンも小さいという特徴があります。それに比べ、株式投資はハイリスク、ハイリターンと言えるでしょう。

また、投資した株式の会社が倒産するというリスクもあります。倒産した会社の株式は、価値が0になる場合があり、また、倒産寸前の会社においても、株式の価値が急落し、倒産前に売却できても元本割れする可能性が高くなります。

このようなリスクを理解しないまま株式投資を行うことは危険であり、よく理解した上で株式投資を行うことが大切です。

キャピタルロスってなに？

投資用語でキャピタルロスという言葉を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。株式投資においてキャピタルロスは避けたいものです。

キャピタルロスとは、購入した株式を売却する際に、売却額が最初の株式の購入額を下回ってしまうことです。逆に売却額が投資金額を上回った時、その差益はキャピタルゲインといいます。

投資・ギャンブルとはどう違うの？

「投資とギャンブルは違う」「投資なんてギャンブルと同じだ」など世間にはどちらの意見もあります。しかし、投資とギャンブルは違いがあり、メリット、デメリットがあります。

投資とは金融商品の購入により企業やモノに投資をし、それらの業績や成長による利益を得たり、損を被ったりするものです。基本的に投資は中・長期的なものになります。企業の業績、社会や経済の状況によって影響されるもので知識、情報で左右される面もあります。

ギャンブルは、賭け金に対して、運営料を引かれた残りの金額をギャンブルでの勝者に配当するものです。つまり、参加者全員の賞金（配当金）を合わせても賭け金を超えることがありません。ここは、投資と確実に違うところです。

確かに、利益を得るということに関して、投資もギャンブルも確率ではあります。しかし、投資はリスクを減らせばリターンが0になることは少ないです。

リスクを軽減させるためには？

ここまで、株式投資のリスクについて説明してきました。それでは、ここからはリスクを軽減させるためにできることについて解説します。ポイントは「長期の保有」「銘柄の分散」「時間の分散」の3つです。

1 長期保有を意識する

株式投資で大事なのは、長期保有を意識することです。株式は常に価格が変動します。購入時よりも株価が下がりだすと焦ってしまって売却してしまう人もいます。

しかし、これを繰り返せばマイナスが重なってしまいます。また、売買の回数が増えることは手数料も重なります。

株式投資は焦らずに数年、数十年単位の長期的に保有するよう心がけましょう。

2 値動きの異なる銘柄を組み合わせる

株式投資では、値動きの異なる銘柄に分散させて投資することを心がけましょう。これは、値動きが類似している株式を同時に保有した場合、下がる時は両方とも下がるためです。

同時に値下がることを避けるために、一方が下がっても、もう一方が上がることを狙い、値動きの異なる銘柄の分散がおすすめです。

値動きを示す指数として、相関係数というものがあります。各株式の相関係数を参考になるべく分散での投資を心がけましょう。

3 時間を分散する

株式投資は銘柄の分散だけでなく、投資する金額を時期で分散させるのがおすすめです。分散して投資するタイミングをずらすことにより株式の上昇、下降を分散できます。

タイミングの悪い時に多額の投資は避けたいです。

また、分散させる場合は全てを定額に揃えることがリスク軽減にも繋がります。例えば、「毎年のボーナスの一部を投資する」や「投資予定の資金を月ごとに割って投資する」とそれぞれのルールを作れば計画的に投資もできるのでおすすめです。

株式投資の費用は？

株式投資に必要な費用は、これから株式投資を始める人にとって気になるところです。取引所で売買する限り100株単位でしか投資できませんが、ミニ株や株式累積投資といった小額から始められる株式投資もあります。最初からまとまった金額での株式投資に不安な人や、初期費用の準備が出来ない人におすすめの方法です。

株式購入をするときの費用

以前、株式投資は企業ごとに、1株や100株、1,000株などまちまちの単位数で取引されていましたが、現在は100株に統一されています。例えば、初期費用10万円とすると、1株1,000円の株式が購入可能です。

また、100株未満での購入が可能なミニ株など、いきなり高額な投資資金を用意しなくても、余力資金に合わせた投資を行うことが可能です。

株式投資を始めるとき必要な額の目安【約10万円】

上述したとおり、株式の購入は100株単位となっているため、1株数百円から数万円の株式がある中で、10万円の費用があれば1,000円以内の株式を購入することができます。

100株単位での株式購入ではリアルタイムでの株式売買ができます。株価の値は非常に変動しやすいため、任意のタイミングでの売買ができることは、長く多くの投資をしていくうえで重要になります。

ミニ株や株式累積投資であれば【1万円】

10万円をいきなり投資に回すことに不安を感じたり、そもそも10万円も用意できないという場合は、1万円から始められるミニ株や株式累積投資がおすすめです。

ミニ株は1株単位から利用できる株式投資です。また、1株に対し1万円から1,000円単位で毎月一定の購入を行っていく株式累積投資は、各銘柄に対して少ない金額で投資が可能になるため、分散投資にもおすすめです。投資金額が少ない分、リスクも少ないですがリターンも小さくなります。

しかし、少額の株式投資は手数料が高かったり、株式に対してのリアルタイムでの売買ができないといったデメリットもあり、初心者で株式投資を経験、勉強したいというときにおすすめです。

取引手数料はいくら？

株式投資には取引の際、取引手数料がかかります。一般的に手数料の金額は、1回ごとの、または1日ごとの約定金額に応じて決まります。証券会社によってそれぞれコースが設けられているため、口座開設を行う際に良く確認するようにしましょう。

また、ミニ株のように単元未満の取引では、取引ごとに手数料が発生することが多く、総じて割高となってしまう傾向があります。通常の株式と比べればコストの高い投資となる可能性があるため、コストが高いといった点も含め、自分に適した株式投資を行いましょう。

株式投資にかかる税金はいくら？

株式投資には税金がかかってきます。ここでは株式投資にはどれくらいの税金がかかるのか、その内容を具体的に解説します。株式投資にかかる税金を予めしっかりと理解して、どれだけ収益から引かれるのかを把握しておきましょう。

株式投資の利益に税金はどのぐらいかかる？

株式投資では保有している株式を売却して「収益」が出た場合に、税金がかかります。 また、株を売却して得られる「譲渡益」のほかに、株を所有している際に得られる「配当金」に対しても税金がかかってきます。

投資で得た収益に対する税金は、特定口座で取引している場合はそこで「源泉徴収」を行うか、それ以外の場合は確定申告を行うことで支払います。

株式投資にかかる税金の例

株式投資でかかることがある税金は以下の3種類があります。

上記3つの合計「15%+5%+0.315%=20.315%」が投資で得た収益に課せられる計算となります。

また収益の種類によって計算が異なる場合があります。譲渡益は申告分離課税での支払いになるため、上記の計算方法のみ適応されます。

例えば、株を譲渡した際に2万円の収益があったとすると、「20,000×0.20315=4,063円」が税金として徴収されるといった感じです。

一方、配当金は確定申告で申告分離課税以外に「総合課税」という方式を選択できます。この方式であれば、所得によって所得税率が変更されるため、申告分離課税で課せられる15%の税率よりも低くできる場合があります。

NISA（少額投資非課税制度）で節税しながら株式投資する

「得られた利益の約2割も税金で引かれるのは高すぎる」と思っている方もいるのではないでしょうか。そんな方は収益があっても課税対象とならない「NISA」への投資を検討されるのはいかがでしょう。

なんとなく言葉は聞いたことがあるものの、具体的にどんな制度なのか知らないという方も多いようですので、ここでは非課税制度NSIAの基本的な仕組みやメリット・デメリットを解説していきます。株式投資での税金対策をお考えの方は一つの方法としてぜひ検討してみて下さい。

非課税制度とは

「非課税」は本来課税対象になるものであっても、特定の理由や条件によって課税対象から外れることを意味します。

NISAとは

NISAとは「Nippon Individual Savings Account」の略で向こう5年間、年に最高120万円分の収益を非課税にできる制度です。

NISAの他に「つみたてNISA」と呼ばれる制度もあり、いずれも運用益が非課税になる点は共通ですが、内容は似ているようで全く違う制度となっています。

つみたてNISAは20年間、年に40万円分の収益を非課税にできる制度です。さらに通常のNISAでは株式投資ができますが、つみたてNISAでは「投資信託」のみが対象となります。

つみたてNSIAはゆっくりより着実に、長いスパンで運用していく予定の方向けの制度といえます。

次からは株式投資もできる通常のNISAに焦点を当ててさらに解説していきます。

NISAのメリット

NISAの最大のメリットはなんといっても利益が「非課税」になる点です。

利益、配当金などを非課税で受け取れます。通常の投資ならば20.315％が税金で引かれているところを、NISAを利用すれば出た利益をそのまま資産化できます。

NISAのデメリット

NISAの非課税制度にはデメリットもあります。NISA口座は他の口座と「損益通算（NISA以外の口座で発生した売買益との相殺）ができない」点と、適応期間が「5年」に定められているという点です。

また制度適用年数が5年と決められているため、5年後からはNISA制度が使えなくなります。対策として「ロールオーバー」を利用する方法もあります。ロールオーバーとは、翌年のNISA口座へ保有商品を移して、非課税制度を継続させることをいいます。ただし、翌年の非課税投資枠にロールオーバーをした場合、ロールオーバーした額分だけ非課税投資枠が使われてしまうので注意しましょう。

NISA期限が切れる段階で、もしこれからも収益が見込める株がある場合はロールオーバーを考えるのもひとつと言えるでしょう。

iDeCoについて知る

節税しながら投資を行う方法として、NISAの他に「iDeCo」という制度があります。iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」と呼ばれる年金制度の一種です。

iDeCoは原則日本在住の20歳以上60歳未満の方で公的年金に加入していれば誰でも加入でき、最低月々「5,000円」から1,000円単位で金額を設定可能です。

ただし、国民年金保険料の全額または一部を免除されている方、学生納付特例制度を利用されている人はiDeCoに加入できないため気をつけください。

国民年金との違いiDeCoはただ年金を蓄えていくだけでなく、その拠出金を用いて資産運用をおこなう仕組みになっています。そのため、拠出金にプラスして運用益を老後の年金として当てられる可能性があります。

iDeCoはどんな人に向いている？

iDeCoを利用すると老後の資金を増やせる可能性がある一方で、すぐに収益を実感することはできません。あくまで年金制度の一部であり、そこに投資というオプションが付加されている制度だからです。

そのため、「将来の資産をより豊かにしたい」「今から老後のことを考えて少しずつ準備しておきたい」という方に向いている制度といえます。また、開始が早ければ早いほど蓄えられる資産が多くなるため、若いうちに始める方がよいでしょう。

逆に直近ですぐに収益を実感したい方や、すでに投資用に資金が潤沢にある方は、通常の株式投資や先にご紹介したNISA制度の利用をおすすめします。

通常の投資にプラスしてiDeCoでの運用も可能です。投資の世界において資産は「分散」させて投資する方がより安全に効率よく運用できるといわれています。

さまざまな運用方法があるため、検討材料の一つとしてiDeCoを入れてみてはいかがでしょうか。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットは、第一に堅実かつ効率良く年金を増やせる点です。その他、掛け金は所得控除の対象となるため、年金を蓄えながら税金対策もでき、さらに通常の投資と異なり得られた収益は非課税なためNISA同様に税金が課せられることはありません。

さらに将来iDeCoで蓄えた資金を受け取る際、「公的年金等控除」や「退職所得控除」が適応される場合もあり、iDeCoは資金の貯蓄と税金対策が一度に行えて一石二鳥な制度です。ただし、全員が控除の対象になるわけではないため、引き出す際には条件の確認が必須です。

iDeCoのデメリット

たくさんメリットがあるiDeCoですが、デメリットもあります。まず、iDeCoはあくまで年金制度であるため、「60歳」まで拠出金を受け取ることはできません。2022年の法改正により、受取開始期間は現行の70歳から75歳まで延長されますが、開始年齢の60歳は変わりません。 さらに引き出す時点で10年以上加入していることが条件となっています。

老後のための貯蓄とはいえ、無理な掛け方をして現在の生活を圧迫しては本末転倒です。ご自身の家計状況を見極めた上でどれくらい拠出するかをしっかり検討しましょう。

またiDeCoは拠出金を使って運用も行うため、価格変動による資産の増減リスクがあります。想定した以上の収益が得られる場合もあれば、損をすることもあります。無理のない資産運用を心がけるようにしましょう。

株式投資についてしっかりと学ぼう

株式投資は株価の仕組みや、言葉の意味を勉強してから始めるべきです。「人気のある株を買えば儲かるのはないか」といったスタンスで臨むと、失敗の可能性が高くなります。「株価」「株式市場」「投資のトレンド」最低でもこの3点は抑えておきましょう。

株価とはなに？

株価とは、売買される際の株価の価値です。よくニュースで聞く日経平均株価は、東京証券取引所第一部上場銘柄から選定した225銘柄の平均株価です。選定された企業の株価を基に平均を算出し、指標として示されています。

株価の決まる方法って？

株価が決まる要因にはさまざまなものがあります。そのひとつとして、株の需要が挙げられます。

「欲しい人」「売りたい人」のバランスがどちらかに崩れると、株価が上昇または下落するのが一般的です。

たとえば、業績が思うように伸びず、今期は赤字になるだろうといわれていた企業が黒字転換した場合に、今後に期待して株を買う人が増えれば株価が上がります。同じように、有望な企業の業績が悪化した場合には、株を売る人が増えて株価下落につながります。

また、企業の業種によっては、為替レートの変動や金利変動によって株価が影響を受けることもあるため、目的の企業の株は、どういった要因が株価に影響するかをあらかじめ知っておくことは重要と言えるでしょう。

株価に影響を与える要因

株価に影響を与える要因として、企業業績や社会情勢が挙げられます。A企業の業績が上がれば投資家が期待をすることでしょう。今後も期待が持てると予想ができれば「580円で購入したい」など、株価は上がっていきます。

そして投資家の期待値と業績が同等になれば株価が落ち着き、次の変動要因を待つことになります。

時価総額ってなに？

時価総額は、企業の規模を示した数値です。時価総額により企業ごとの価値がわかります。求め方は「株価×発行済株式数」です。時価総額は先ほど説明をした株価によって変動をします。

・A企業：株価500円、株式1,000株発行
・B企業：株価1,000円、株式500株発行

株価だけを見ればB企業が高いです。しかし時価総額は「A企業：50万円」「B企業：50万円」となり、同じ企業規模ということが分かります。企業の分析を行う場合は、株価ではなく時価総額に注目をするとより効果的です。

株価指数ってなに？

株価指数は、「取引所全体」や「選定された特定の銘柄群」の株価の動きを表します。株式相場全体の状況を把握するために利用され、長期的な評価をすることが可能です。日本の代表的な株価指数を紹介します。

日経平均株価（日経225）は東証1部市場に上場している銘柄から、225銘柄を抽出し株価を平均したものです。日本経済新聞社が相対的に流動性の高い225銘柄を選定します。選定されている企業は株価が高いことから、日経平均株価の変動は株式市場全体の動向と捉えられることが多いです。

TOPIX（東証株価指数）は、東証一部に上場している日本企業すべてを対象とした株価指数です。浮動株調整時価総額を加重平均して算出されます。発表は東京証券取引所が行い、対象銘柄は2,000銘柄以上です。

TOPIXは対象銘柄が多いことから、日経平均株価よりもマーケット全体の相場を示しているといえます。時価総額で算出することから、最近はTOPIXに重きを置く投資家も増えてきました。

JPX日経インデックス400は、JPXグループと日本経済新聞社により公表される株価指数です。2014年から公表が開始された新しい株価指数といえます。構成される銘柄数は名称からもわかるとおり400銘柄です。「投資家にとって投資魅力の高い会社」から構成されています。

選定内容は「過去3期で債務超過や営業赤字がない」「株主資本利益率」などが基準です。JPX日経インデックス400に連動した投資信託もあります。算出方法はTOPIXと同じですが、時価総額の大きな銘柄に「組み入れ上限」を設定しているのがポイントです。時価総額の大きい銘柄の影響を低くします。

また株価指数は国内外に存在するので、投資をする場合は海外の指数にも目を向けなければいけません。海外の株価指数と言えば米国で代表的な「S&P500」です。「アップル」や「マイクロソフト」、「フェイスブック」や「アマゾン・ドット・コム」などで構成されています。

知名度が高く、多くの日本人が利用をしている企業です。指標の重要性が伝わってきます。先ほど紹介した日本の指標で言うと「TOPIX」に近いです。

株式市場について覚えておくこと

株式市場とは、発行された株の売買取引を行う場です。発行した株が購入され株主になってもらうことで企業は資金が調達できます。株式市場を介して得た資金により、企業は設備投資や新規事業などの運営を行うのです。株式市場には経済効果を高める仕組みがあります。

日本の株式市場の特性

日本には株式が売買できる証券取引所が4つ存在しています。

上記の証券取引所では、いろいろな商品が取引されています。その中でも株式の取引を行う市場が株式市場です。上場会社数は証券取引所ごとに異なります。2022年2月8日現在の上場会社数で証券取引所を比較してみましょう。

上場会社数は東京証券取引所が圧倒的です。投資家が東京証券取引所に注目をする理由が上場会社数の比較で分かります。

今回の紹介で、東京証券取引所以外に証券取引所が存在することを初めて知った人もいるのではないでしょうか。東証の知名度は圧倒的です。違いは他にもあります。それは取引時間です。

日本の証券取引所は1時間の昼休みがあります。また、東京証券取引所よりも30分長く開いているのが違いです。平日のみ開催している点は同じで、土日や祝日は休みます。年末年始も実際の取引は行われていません。

東京証券取引所は、先ほどの上場企業数からもわかるとおり規模が大きいです。世界3大取引所のひとつとして存在感を示しています。日本人だけでなく、世界中の投資家が注目をしている株式市場です。

名古屋証券取引所では、「名証一部」「名証二部」「セントレックス」の3市場が開設されています。上場している企業は東海圏が中心です。

東海圏の有名企業といえば世界のトヨタではないでしょうか。トヨタは名証1部と東証1部の両方に上場している企業です。先ほど上場企業数を紹介した中に単独上場がありました。別の市場で上場していない企業数を表します。

札幌証券取引所では「本則市場」と「アンビシャス」の2市場の開設です。福岡証券取引所では「本則市場」と「Q-Board」が開設されています。

東京証券取引所（東証）には市場区分がある

東京証券取引所は2022年2月現在4つの市場が開設されています。しかし2022年4月4日より3つの市場区分に変更されることが決まりました。現在の市場区分は次のとおりです。

東証一部への上場は、日本で最も高いハードルです。国内外を代表する企業が多く存在しています。「任天堂」「トヨタ自動車」「ソフトバンクグループ」「ソニーグループ」など、誰もが知っている企業が多いです。
上場するための主な形式的条件を紹介します。

上記のほか、株主数が上場時の見込みで800人以上など、さまざまな条件をクリアする必要があります。

しかし、東証一部に上場しているということは、企業のステータスが一気に上昇します。他にも、過去2年間有価証券報告書などへの虚偽記載が発生していないという条件もあるので、上場された企業の信頼度は高いです。企業としてのブランドも高まります。

東証二部は形式的条件が下がるので、事業規模は東証一部に上場している企業よりも小さいことが多いようです。しかし東証二部の条件にも一部と同様に虚偽記載に関する条件があり、事業規模は異なりますが、信頼度の高さに大きな違いはありません。

マザーズは企業の成長性に注目した株式市場です。ベンチャー企業が多く形式的条件も低くなります。しかし事業に不正がないかのチェックは厳しいです。他にもリスク情報の適切な開示ができているかなど、企業の信頼性については厳しく見られています。

JASDAQは、スタンダードとグロースに分かれています。マザーズと同じくベンチャー向けの市場です。スタンダード市場は実績に重点を置いています。グロースは、企業の将来性です。審査が異なる2つの市場が用意されています。

上記は2022年4月3日までの市場です。4月4日からは変更されます。これまでの市場が次の3つに変更されるのです。

変更される主な理由は、各市場におけるコンセプトの曖昧さと上場会社の持続的な企業価値向上の動機付けが十分ではない点です。浮き彫りになった課題に検討を進め、今回の変更となりました。これから株式投資を始める人は変更されることを知っておきましょう。

世界の主要株式市場を覚えよう

日本と時差があるので、世界の主要株式市場は開催している時間が異なります。日本は夜中でも海外は昼間です。東証以外の世界三大市場の時間を紹介します。

日本の市場が開催している時間帯は本業があるなどの理由で海外の取引をメインにする人もいます。同じような取引を望む人は、上記の時間帯を覚えておきましょう。

夜間取引ならネット証券で取引

夜間に取引をするならば取引所を介さない取引所金融商品市場外取引（PTS取引）を利用しましょう。夜間取引のできるネット証券を紹介します。

3社とも人気が高く多くの投資家に選ばれている証券会社です。夜間取引をする際は参考にしてください。

今の投資のトレンドって？

投資のトレンドとは、相場の方向性や傾向を意味します。投資にトレンドの理解は必要です。ここからはトレンドなどを含めた投資に関する知識を解説します。

1 米国株

米国株は時価総額が大きいことから頼もしく見えます。厳しい米国で信頼を勝ち取るための努力をしている「株主還元意識」の高さも魅力的です。米国株はグローバル企業が多く、世界各国に事業を展開しています。日本の企業よりも競争力やブランド力で勝っているのです。

投資を深く行うのならば、分散投資も考えなければいけません。日本円だけの保有よりも米国株への投資を始めるとリスクが上がる分、収益機会は広がります。あわせて日本経済の不安リスクも回避できる投資方法です。

2 ESG投資

ESG投資は、「環境」「社会」「企業統治」へ配慮をしている企業に投資を行う方法です。ESGは企業が社会に対し負う責任、成長の持続性が期待できます。日本ではまだ浅い投資ですが、欧米を中心に浸透してきました。投資額も年々増えています。

投資はお金を増やすことだけが目的ではありません。投資を通じて企業の手伝いができます。環境問題へ積極的に取り組んでいる企業は魅力的です。投資を通じて社会を応援するという考え方が、長期的に成長する企業を見つける手助けになります。

3 ロボアドバイザー投資

ロボアドとは、最適な資産の組み合わせを提案してくれるサービスです。自動で買い付けを行うため、初心者でも簡単に始められます。「アドバイス型」と「投資一任型」の2種類があり、選べるのも特徴です。

ロボアドを取り扱う企業は増えています。手数料やサービス内容は企業によって異なるので始める際はよく確認をしましょう。日ごとに変わるトレンドの把握にも活用できます。まずはロボアドを利用して投資に慣れるのも得策です。

まずは口座を開設して少額から株式投資を始めてみよう

株式投資に関する詳細を解説しました。株式投資のメリットは利益で儲けられることです。株主になれば権利が発生し、他の利益を受けることもできます。今回紹介をした株式投資に向いている人を参考に、我こそはと思えた人は少額から始めてみましょう。

初心者には国内株式がおすすめです。証券会社が多く迷うかもしれませんが、初心者には「SBI証券」や「楽天証券」がおすすめです。また、証券会社は一つに絞ることなく複数利用をしてみましょう。使いやすいと思った証券会社をメインにすると勝率も上がります。

売買のタイミングなど、基本的な内容は紹介をしました。リスクはありますが、正しく恐れれば問題ありません。不安がある人は少額から第一歩を踏み出してみましょう。株式投資で利益を得ている人はたくさんいます。

株式投資のよくある質問

利率と利回りの違いとはなんですか？

利率と利回りは似た用語なので勘違いする人も多くいますが、別の意味を指しています。利率とは債券の投資金額(元本)に対し毎年受け取れる利息割合のことです。利回りは投資により得られる年単位の総合収益率を指します。

利率4％の債券を50万円分購入したあと、1年後52万円で売却した例で利率と利回りを確認してみましょう。

「50万円×4％(利率)＝2万円」が1年で受け取れる利子です。そして52万円で売却をしました。

「(2万円(利子)+2万円(売却益))÷50万円(購入額)×100＝8％(利回り)」という計算ができます。つまり、利回りである総合収益率は上記の例だと8％だということが分かりました。

ただし明確に言うと、利回りの計算には税金の考慮も必要になります。上記はおおよその値を出すときに利用される方法です

最低でもいくら投資すべきですか？

株式投資は、最低数百円～1万円程度でスタートができます。「いくら投資するべきですか？」という質問に対しては、最低投資額でお答えするしかありません。なぜならば、投資を始められる人の「お財布事情次第」だからです。

投資は借りてまで始めるものではありません。毎月貯金に回している金額があるのならば、それの10％程度から始めてみてはいかがでしょうか。

毎月5万円の貯金ができているのならば、5千円を毎月投資に充てます。

投資は必ず利益が得られると決まったものではありません。大きな損失を生じることもあります。爆益を夢見て生活費を投資に充てるのは危険です。万が一生活費を失うとマイナス生活がスタートします。「最低いくら？」は個人差があるので、自分の状況を把握してから始められるのがおすすめです。

株主になるとどんな権利がありますか？

株主とは、株式を購入して投資(出資)をした人のことです。株主になった人は所有している株式数の割合に応じ次の株主権を有します。

引用元：日本証券業協会「株主になるとどんな権利があるの？｜投資の時間」

上記の権利に対し、株主には有限責任が生じます。有限責任は、倒産した場合に、出資した額以上の責任を負わないというものです。念のため権利と責任の両方を知っておきましょう。

ネット取引と対面での取引の違いはなんですか？

ネット取引はすべて自分で行う投資方法です。対面取引は営業員に電話や店頭で注文を行います。

ネット取引の場合は「情報収集」「投資先銘柄の選択」「注文」まで、すべてを自分で行わなければいけません。スマホやパソコンのネット回線を利用し、口座を開設した証券会社のサイトから取引を成立させます。

あまり人の手を必要としないことから、対面取引よりも手数料が安くなる取引です。

店頭注文の場合は、投資の情報を受けながら商品や銘柄まで提案をしてくれます。営業員のアドバイスが得られるので、初心者でも安心して投資が開始できる方法です。

ただし、人の手を借りることから手数料は高額になります。手数料分以上の利益を得なければいけません。スマホやパソコンの取り扱いに不安がある人は店頭取引がおすすめです。

口座開設に必要な書類はなんですか？

証券会社で口座を開設する際に必要となる書類は次のものです。

本人確認書類は「運転免許証」「各種健康保険証」「年金手帳」「パスポート」などが該当します。顔写真のない本人確認書類は一般的に2種類必要なので、気をつけてください。また、マイナンバーはカードではなく通知カードでも問題ありません。ただしマイナンバーカードならば「本人確認書類」としても活用ができます。

ネット取引が希望ならば、決められた証券会社のサイトを開き「新規口座登録」を行いましょう。提出書類はスマホで撮影することで対応ができます。最短当日に口座を開設することも可能です。

必要書類は証券会社によって異なります。先ほど紹介したのは主な書類です。証券会社が決まっている人はあらかじめ確認をしておきましょう。

信用取引と現物取引の違いはなんですか？

現物取引は、自己資産により行う取引です。 信用取引は、証券会社に担保を差し入れ、金銭もしくは有価証券を借りて行う取引です。 現物取引と違い、株式を保有していなくても貸借銘柄などについて、売りから取引を始めることが可能です。

株式投資のリスクとはなんですか？

株式投資における主なリスクは次の4点です。

リスクを極力小さくする方法はあります。大切なのは自分の身の丈にあった投資をすることです。自分の知識と情報を増やしましょう。また、資金力以上の投資をしてはいけません。

これらを守りながらリスク分散を念頭に置いた取引を心がけることで、ある程度のリスクは解消ができます。

何を判断基準に株を選べばいいですか？

株を選ぶ時は、財務情報に関連する株価の指標を調べます。「収益性」と「安全性」を細かく確認し、株価の値動きを予測しましょう。自己資本利益率と自己資本利益率により会社の価値や経営状況を確認します。

また、会社が1株に対してどれほどの純資産を保有しているかも判断基準にしましょう。1株当たり純資産に対して株価の割合も参考になります。指標を確認することで、判断基準が分かってくるはずです。まずは身近な会社の指標を確認する練習から始めましょう。

※本記事で記載の情報は、個別に記載のない限り、2022年1月25日時点でのものになります。証券会社等の口座開設やキャンペーン利用の際には、各社公式ホームぺージの最新情報をご確認ください。

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