明石

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 犯罪被害者支援の充実を目指し、そのあり方について当事者や弁護士らが自治体担当者と話し合う有識者意見交換会が19日、兵庫県明石市役所(同市中崎1)で開かれ、今後の支援策や市の犯罪被害者支援条例改正に向けた課題などを議論した。

 同条例の改正から3年がたち、同様の条例を制定する自治体が増えてきたことから、市が関係者の意見を聞く機会を設けた。

 被害発生時に住民票があった市民を支援対象としている現行の基準について、1996年に通り魔事件で長男=当時(24)=を失った料理店従業員曽我部とし子さん=同市桜町=は「商売をしている人は店と住まいが異なることが多い」と話し、市内で被害に遭えば住民票がなくても市が何らかの対応をすることを求めた。

 97年の神戸連続児童殺傷事件で次男の淳君=当時(11)=を殺害された全国犯罪被害者の会幹事、土師守さんも「事件発生当時に市民でなかった人でも、その後移住して支援を受けることができれば、被害者としては全然違ってくる」と意見を述べ、泉房穂市長は「例えば市の子育て支援は市外から転入してきたその日から受けられる。転入してきた犯罪被害者にも支援できないか調査したい」と答えた。

 2014年の条例改正で制度化され、賠償金の未払いを市が立て替える支援はこれまで活用実績がない。中川勘太弁護士は「救済を受けづらい性犯罪被害など、対象犯罪を広げてもいいのでは」と提案。曽我部さんは「支援の回数や金額よりも、多様な施策で制度の網の目からこぼれ落ちる人を救ってほしい」と要望した。(吉本晃司)

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