明石

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養育費確保に向けた支援を発表する泉房穂市長ら(左)=明石市中崎1
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養育費確保に向けた支援を発表する泉房穂市長ら(左)=明石市中崎1

 兵庫県明石市は31日、市内に住む離婚したひとり親世帯の親子に対し、養育費の確保に向け、新たな支援事業をモデル実施する、と発表した。養育費の取り決めや受け取りについて、調停申し立てや公正証書作成、給与の差し押さえなど強制執行手続きをサポート。同市によると、同様の事業は全国初という。

 同市は離婚前後の夫婦の子どもらに寄り添った支援を積極的に行っており、その一環として実施する。同市によると、低所得のひとり親世帯などを対象とした「児童扶養手当」の受給者のうち85%にあたる約2千世帯が離婚世帯。既存の司法制度を活用し、子どもらの生活が経済的に安定することを目指す。

 支援は、市の弁護士職員らが面談で個別の事情を聞き取った後、提出書類の記入法や戸籍謄本など必要な書類を説明。養育費の取り決めでは、家庭裁判所への調停申し立てや公証役場での公正証書の作成、受け取り支援では地方裁判所での給与差し押さえ手続きなどに携わる。いずれも、必要があれば各機関まで同行するという。

 司法機関などへの手続きは「難しそう」「費用が多額」などのイメージがあるが、調停申し立ては2千円程度、強制執行手続きは4千~5千円で行え、書面作成も市職員らの補助で比較的容易にできるという。泉房穂市長は「養育費が子どもの手元に届き、子どものためにしっかりと使われるよう支援したい」と話した。

 児童扶養手当現況届の提出者などから希望を募る。成人前の子どもと親に向けて9月から半年間実施し、対象や運用方法を再検討。次年度以降の本格実施につなげる方針という。(藤井伸哉)

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