明石

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支援制度を説明する市職員=明石市、大蔵会館
支援制度を説明する市職員=明石市、大蔵会館

 兵庫県明石市大蔵中町の商店街「大蔵市場」で発生した大規模火災で、同市などが火災保険の未加入者や加入していても十分な補償が受けられない住人らに対し、がれき撤去費用の一部を負担する支援策を固めたことが、6日までに分かった。国や県を含めた助成制度で、焼失した住宅の解体や撤去工事について、特例で最大160万円を負担する。

 適用されるのは「市特定空家等除却支援事業」。倒壊の危険がある家屋など住環境に適さない「不良住宅」の撤去を支援する制度で、県が認定する。費用は国が4割、県と市、所有者がそれぞれ2割を負担。2015年に起きた城崎温泉の火災でも適用された。住宅や付随する店舗、空き店舗などの建物が対象で、費用の8割か160万円より低い額のいずれかを助成。火災保険加入者らは、保険などによる補償を受けないことが条件となる。申請期限は来年2月9日。

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