明石

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 知的障害者や認知症の高齢者らの再犯防止につなげようと、社会復帰を支援している兵庫県明石市は「再犯防止条例」の制定に向け、有識者らでつくる検討会を発足させる。2019年4月の条例施行を目指しており、元受刑者らが円滑に地域生活に受け入れられるよう、更生支援の在り方などを明文化する。

 2016年12月に施行された再犯防止推進法は、自治体に地域の状況に応じた施策の策定と実施を定める。同市は法施行前から、司法、福祉関係者らでつくる「更生支援ネットワーク会議」を立ち上げ、支援の在り方を模索。罪を犯した障害者らに対し、逮捕時や裁判段階の「入り口」と、出所時の「出口」の両面で、面談などを通じて生活保護や障害者手帳取得などを助けている。17年には法務省から職員派遣を受け、弁護士職員、社会福祉士らを含めた専門窓口を設けた。

 同市によると、出所後に罪を犯し再び収監される65歳以上の高齢者は69・6%(15年)で、全体平均の59・4%よりも高いという。さらに65歳以上の受刑者は、16・7%(14年末)に認知症の傾向があり、知的障害者を含め、万引などの犯罪を繰り返すケースが全国的な問題となっている。

 検討会は、学識経験者や弁護士、行政、支援団体の関係者ら12人で構成。秋ごろまでに4回の会合を開き、市議会12月議会に条例案を提出する方針。初回は今月31日午前10時から、県水産会館(中崎1)で。傍聴希望者(先着10人)は29日までに、福祉総務課更生支援担当(TEL078・918・5286)へ申し込む。

(藤井伸哉)

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