明石

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 兵庫県明石市は21日、市内の認可保育所や認定こども園で働く保育士を確保するため、7年間同じ施設で働いた保育士に対し、それぞれの給与に上乗せする形で、一時金計150万円を支給すると発表した。対象者500人と想定した事業費8千万円を2018年度一般会計補正予算案として6月議会に提出する。

 市によると、全国でも保育士の半数以上が勤続7年以内に辞める傾向があるといい、中堅の保育士を定着させるのがねらい。

 市は待機児童を解消するため、来年4月に保育施設の受け入れ枠を前年比で2千人増やす目標を掲げており、JR大久保駅南側の工場跡地に定員200人の保育園を2カ所、開園する予定。そのため一時金で「保育士としてしっかりと働いてもらえる環境を整備したい」(泉市長)とする。

 市は以前から保育士に対し、勤務先ごとの給与に上乗せする形で、採用時から2年間で計30万円を支給していた。新たな制度ではこの期間を長くし、2年目から7年目まで年20万円を支給。さらに7年を過ぎれば30万円を支給し、勤続7年で計150万円になる仕組み。

 また市は、保育所を運営する社会福祉法人などを対象に、保育士らの長時間勤務削減や有給休暇の取得促進など、労働条件の改善に目標を定めて取り組めば、市による審査を経て各法人に10万円を助成するとした。事業費は市内40法人で計400万円を見込み、同じく6月議会に提出する。(小西隆久)

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