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 地場産品で挽回しタイ--。兵庫県明石市は、低迷するふるさと納税の巻き返しを図るため、返礼品を7月から刷新する。これまでは1種類しかなかったが、135品に大幅拡大。タイやタコなどの定番だけでなく、マリンスポーツなどの体験型商品も加え、本年度の黒字化を目指す。

 19日の市議会一般質問で明らかにした。

 市のふるさと納税はこれまで、問題視されている自治体間の返礼品競争には乗らず、たこ飯の具材やのりなど計8品をタコつぼ型のケースに詰め合わせた品だけで“勝負”。「応援したい自治体に寄付する」という趣旨に添い、子育て施策や天文科学館への支援など、使い道を明確化することで寄付額を増やそうとしてきた。

 しかし寄付額は、2016年度が452件647万3千円、17年度が170件538万4290円と低迷。一方で、明石市民の他市町への寄付額は16年度に約5億2千万円となり、市税への影響額は約2億4千万円になった。国から減収の一部が穴埋めされても、約5400万円の「赤字」となっている。

 この状況を打開しようと、市は昨秋から刷新を検討。漁協や農協、商店、製造業など幅広い分野で、「地元らしい品目」を選定し、タイやタコなど旬の魚の定期便(年4回)や焼き穴子、ボードの上に立って海をこぎ進む「スタンドアップパドルボード」体験や釣り船体験などを追加した。

 スイートコーンやサンマの加工品など、市外ではなじみの薄い特産品も盛り込んだ。「これも明石!?」と意外性のある、歯ブラシやおむつ、重機のミニチュアなど市内で生産されている品目も加えた。

 寄付金を活用する「応援プラン」は、障害や年齢などを問わない「やさしいまち」▽子育て▽「時」や「本」など市の施設支援▽市制100年事業▽明石商業高校▽お任せ--の六つに絞り込んだ。

 明石市民も寄付に応じた返礼品が受け取れるといい、市の担当者は「返礼品を通じて、市内外を問わず、明石の産業や歴史など魅力を伝えたい」と意気込んでいる。(藤井伸哉)

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