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改訂された「死体埋火葬許可証」。以前は火葬時間の記入欄がなかった
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改訂された「死体埋火葬許可証」。以前は火葬時間の記入欄がなかった

 兵庫県明石市営斎場が遺体の火葬後、遺族らに手渡す公文書に必要な時間や署名の記入をしていなかったことが25日、分かった。墓地埋葬法に抵触するとみられ、必要項目を記入する欄を新たに設けた。

 市議会生活文化常任委員会で、市側が明らかにした。

 公文書は「死体埋火葬許可証」。許可証は、遺族らが死亡届を提出した際、市が埋葬や火葬を許可するために発行する。住所や名前、死亡日時などを市側が記入し、火葬場などに提出する。

 同法は施行規則で、火葬場の管理者に「火葬許可証に日時と署名、印を押して返却する」を定める。死亡から24時間以内の火葬を禁じているためで、火葬日時の記載が必要という。

 市によると、昨年10月中旬、神戸市や加古川市などの火葬許可証に火葬時間や管理者の名前が記されていることに職員が気づき、法令を確認したところ、不備が分かった。

 明石市の火葬許可証には火葬時間を記入する欄がなかったため、システムを改修。今年2月1日に書式を一新した。以前の許可証には「火葬済」の印と日付などをゴム印で押していた。

 市斎場管理センターは「不適切な処理が続いていた」と謝罪した。(藤井伸哉)

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