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開設された「あかし里親相談室」と、相談に対応するケースワーカー=明石市大明石町1
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開設された「あかし里親相談室」と、相談に対応するケースワーカー=明石市大明石町1

 里親制度の普及を目指す兵庫県明石市が「あかし里親相談室」を明石駅前のパピオスあかし5階に開設した。家庭養護促進協会(神戸市)のケースワーカーが週2回、関心のある人の気持ちに寄り添い、幅広い相談に応じる。市によると専用の相談窓口は県内初。全国的にも珍しいという。

 厚生労働省によると、家庭で暮らすことができない子どもは現在、全国に約4万5千人。欧米の先進各国では8割以上が里親家庭で暮らすが、日本では18・3%(17年3月時点)にとどまる。

 市は17年1月、「あかし里親100%プロジェクト」と題し、里親を必要とする市内の未就学児の委託率100%を掲げた。

 同年5月からは毎月、里親相談会を開催。今年9月までに61組78人が参加し、2組が里親登録をした。市内の総登録者は24組。相談会以外も含めると、13組が里親登録に向けた研修を受講中か受講予定という。

 常設の相談室は、19年の児童相談所設置を控え、相談の間口を広げることで取り組みの強化を狙う。

 家庭養護促進協会の社会福祉士2人が、平日の毎週水曜と金曜の午前9時~午後5時、登録研修の内容や手続き、里親の悩みの相談に面談や電話で対応する。自治会や企業への出前講座などの啓発にも力を入れる。

 同協会の橋本明事務局長は「いきなり児相に相談するのはハードルが高いと思う。身近な窓口として、子どものために何ができるかを考えてもらえる機会になれば」と話す。

     ◆

 電話相談や面談の予約は、専用ダイヤルTEL090・2708・5046へ。開設日以外は、市さとおや係TEL078・918・5282

(藤井伸哉)

【里親制度】親の死亡や病気、虐待などで、家庭での養育が困難な子どもを里親が育てる制度。子どもが18歳になるか、元の家庭に戻るまで育てる「養育里親」など4種類がある。児童福祉法に基づく研修が必要で、都道府県知事らが認定。養育費や手当などの補助がある。法の制度とは別に、児童養護施設などで過ごし、親らとの面会が少ない子どもを一定期間預かる「ボランティア里親」がある。

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