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 兵庫県明石市内の小中学校で、PTAの加入者が減少し始め、活動を休止する中学校も出てきた。背景には、共働き家庭の増加で平日や昼間に活動しづらい人が増えたことなどがある。市教委は「学校運営に影響がないとはいえないが、任意団体なので干渉はできない」とする。一方で、市連合PTAは「存続を前提に対策を検討しているが、解決策がないのが現状」と頭を悩ませている。

 市教委が5月、市内の小学校・特別支援学校、中学校で新1年生のPTA加入率をヒアリングしたところ、小学校・特別支援学校29校のうち3校で、中学校13校のうち2校で5割を切っていた。1割という小学校や2割という中学校も1校ずつあった。

 これまでは全小中学校の大半が9割以上だったとみられるが、「継続することが難しい」とPTA活動の休止を決めた中学校もあるという。

 きっかけは昨年10月。個人情報保護法の改正に合わせ、市連合PTAが個人情報の取り扱いや任意加入について保護者の同意を得るよう各PTAに通知したところ、今年に入って加入者が大幅に減った学校が出た。

 PTAは本来、各学校で組織され、保護者と教職員でつくる任意団体。選出された役員が中心となり、校内行事を慣習的に支えている。近年は「なり手がいない役員をくじやじゃんけんで強制的に割り当てられる」などの批判が高まり、運営が難しくなっている。

 役員を敬遠する理由はその“仕事”の多さだ。

 あるPTA役員経験者の女性(41)は「運動会では観覧に訪れた親や地域住民に入校証を渡したり、自転車置き場で誘導したりと、自分たちの子どもを見る暇もないくらい」とこぼす。

 さらに地域団体との打ち合わせなどもあり、親からは「小さな子どもがいるのに夜間の会合に出るのはちょっと…」との声も上がる。

 市連合PTAの藤本淳会長(48)は「PTAの活動がなくなれば、必ず子どもたちにしわ寄せが行く」と強調した上で、「家庭環境やライフスタイルの変化に応じ、PTAも変化が求められている。校内行事ごとにボランティアを募って組織をスリム化するなど、特定の人が損をしない活動を模索中だが、これだという正解もない」と話す。(小西隆久)

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