明石

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 兵庫県明石市議会は15日、本会議を開き、市役所本庁舎の現地建て替えを求める特別委員会の提出議案を全会一致で可決した。国による財政支援の締め切りが2020年度末に迫っていることが主な理由。市は決議を受け、今後の計画や設計のスケジュールを決める方針。

 新庁舎整備を巡っては、現在地▽明石駅南東の再開発▽JR大久保駅南の日本たばこ産業(JT)跡地▽明石駅北側の市有地とJT跡地への分散-の4案を軸に議論してきた。現地建て替えと比較した利点と欠点を整理した。

 市は基本構想を示した後、有識者会合での意見を踏まえ、2018年3月、4案に絞った。

 現地建て替えでは、庁舎の高層化で敷地の半分を15億円で売却。積み立てた市の基金(貯金)や国の財政支援(28億円)を差し引き、市負担は79億円を見込む。再開発は177億円で2倍超だが、JT跡地(55億円)や分散(57億円)よりは割高だった。

 防災面では、兵庫県の想定で津波による浸水の危険性はないとされたが、明石川の洪水で浸水する可能性はあり、災害時の対応拠点としての活用に懸念がある。

 埋め立て地のため、液状化の恐れがある点もJT跡地などに劣る。売却部分には市消防の中崎分署が含まれており、防火や救急を担う拠点整備に課題が残る。

 立地面では、現地は市役所として市民に定着しているが、駅からは約900メートル離れており、他案と比べやや遠い。(藤井伸哉)

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