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明石コミュニティー懇話会で講演する、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦さん=明石市松の内、ホテルキャッスルプラザ
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明石コミュニティー懇話会で講演する、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦さん=明石市松の内、ホテルキャッスルプラザ

 明石コミュニティー懇話会(事務局・神戸新聞明石総局内)の10月例会が25日、ホテルキャッスルプラザ(兵庫県明石市松の内2)であり、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦さんが「貿易戦争時代の日本経済」と題して講演した。要旨は次の通り。

 消費増税、台風19号の被害、米中貿易摩擦と読みにくい経済情勢だ。

 住宅や自動車などは、前回の増税時のような大きな駆け込み需要がなかった。一方、小売業界の関係者は「駆け込みが少ないのは消費が弱いため」と分析しており、影響は見通せない。

 経済への影響で、増税より気になるのが自然災害。風水害による保険金支払額で、関西空港が浸水した昨年の台風21号が過去最多となり、10位までに昨年発生の計3件が入っている。備えをしっかりすべきだ。

 内閣府は今年、月例経済報告で3回下方修正した。米国と中国が互いの輸入品に高関税を掛け合う「貿易戦争」も長引きそうだ。軍事力ではなく、戦略的経済外交が前面に出ている。各国が協調ではなく、国益だけを考えて闘う時代になった。日本も「ジャパンファースト」で取り組む必要がある。(まとめ・藤井伸哉)

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