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養育費の不払い解消をテーマに議論した検討会=明石市役所
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養育費の不払い解消をテーマに議論した検討会=明石市役所

 養育費の不払い解消を目指す兵庫県明石市は18日、市による立て替え制度や支払い命令などを定めた条例案の提出を当初予定していた来年3月議会から、同12月議会に延期すると明らかにした。再来年の2021年4月施行を目指す。泉房穂市長は「一刻も早くとの思いはあるが、議論を深めながら国の動向なども注視したい」と理由を説明した。

 大学教授や弁護士、ひとり親家庭を支援するNPO法人の理事長ら計11人で構成する検討会の第2回会合で市が表明した。

 市は「丁寧に議論を進めるため」として、検討会を当初の3回から6回程度に増やすと説明。1回目の会合で示した17項目のうち、「行政サービスの一時制限」と「罰金などの刑事罰」を検討対象から外すことも提案し、了承された。

 この日の検討会では、市がいったん養育費を立て替えた後、支払い義務がある人から回収する仕組みを提案。過料については、個人の不払い行為に対してではなく、肩代わりした市の支払い命令に従わない場合に科すとし、過料を支払わない人には、子どもの意思を確認した上で氏名を公表するとの案も示した。

 メンバーからは「(立て替えた養育費を)回収できなければ市の負担になることを市民に理解してもらうことが、条例化の根幹になる」「子ども自身が制度を使うといった視点を反映してほしい」などの意見が出た。「長期の別居中の人はどうなるのか」との質問もあった。

 検討会は今後、市議会への報告やパブリックコメントの募集(来年10月)などを経て、来年12月に条例案をまとめる。(小西隆久)

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