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新型コロナウイルスの新たな支援策を発表する泉房穂市長=明石市役所
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新型コロナウイルスの新たな支援策を発表する泉房穂市長=明石市役所

 兵庫県明石市の泉房穂市長は12日、新型コロナウイルス緊急支援策として、固定資産税と都市計画税、軽自動車税の納付期限を約2カ月間延長すると発表した。またアルバイトなどの収入が減り、前期分の学費が払えない大学生や大学院生、専門学校生らへの貸し付けについて、金額を最大60万円に引き上げる。(小西隆久)

 泉市長は会見で、新型コロナの影響で納税が困難などと訴える相談が2月から計216件(12日時点)に上り、「国の給付金など一定の現金が手元に入るまでの措置として納付期限の延長を決めた」と述べた。

 固定資産税と都市計画税はそれぞれ年4回、納付期限があり、今回延長するのは6月1日の1期分。2期目の期限7月31日までに2期分の金額を納めれば、延滞金などは徴収しない。同じく6月1日が納付期限の軽自動車税も同様に扱う。

 口座振替で納付している場合は、18日までに市納税課(TEL078・918・5016)へ連絡すれば振り替えが停止され、金融機関などで使える新しい納付書が送付される。

 学費の貸し付けは当初、大学生と高専、定時制高校の生徒に限定していたが、大学院や専門学校、通信制高校まで拡大。学費の納付期限が6月末までを対象とし、最大60万円を無利子で融資する。

 泉市長は「学生に対する国の支援策はまだ流動的。不本意な退学を迫られることのないよう市として対応したい」と拡充の意図を述べた。問い合わせは市社会福祉協議会(TEL078・924・9105)。

 市はこのほか、外出自粛などの影響で収入が減少した個人事業者への家賃融資について、12日時点で計447件約1億3900万円に上ったと発表。国による持続化給付金などができ「一定の役割を終えた」として、今月31日午後5時で申請を締め切るとした。

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