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新型コロナウイルスの影響で4月の経営収支が悪化した明石市立市民病院=同市鷹匠町
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新型コロナウイルスの影響で4月の経営収支が悪化した明石市立市民病院=同市鷹匠町

 新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている明石市立市民病院(兵庫県明石市鷹匠町)は、4月の外来収益、入院収益ともに前年同月比8割程度(いずれも見込み)に落ち込み、経営収支が悪化している。感染症専用病棟の開設、感染リスクが高いとされる眼科や耳鼻科で患者の受け入れを制限したことなどが響いたという。(小西隆久)

 同病院は2月21日、敷地内に「帰国者・接触者外来」を設置、疑い患者のPCR検査を実施している。4月には、50床ある急性期病棟を個室管理の感染症専用病棟に改装し、2~10床で運用。一般病棟とは別の専従スタッフが勤務する。

 同病院によると、4月に入り、感染を恐れる「受診控え」の影響で、1日平均の外来患者が421・3人と前年比で124・5人減った。慢性疾患のある患者に電話診察で処方箋を発行するなどして対応したが、4月の外来収益は前年比4千万円の減となり、約1億6千万円になる見込み。

 入院病床の50床を感染症専用病棟に充てた結果、病床の稼働率は低下。感染リスクの高い処置などが必要とされる眼科や耳鼻科で新規の入院患者受け入れも一部制限した。1日平均の入院患者数は前年同月比で10・1人減り、新規の入院患者も146人減少。入院収益は約2千万円減の約3億8千万円になる見込み。

 一連の減収に加え、新型コロナの影響で品薄となった防護服や医療用マスクなどの購入費が高騰し、4月単月の純損益は7千万円の赤字となる見込みという。

 同病院は2011年に独立行政法人化して以降、経営改善に取り組んでおり、18年度までの決算は4年連続の黒字を計上。コロナの影響が少なかった19年度は黒字が確保できる見通しだが、20年度は大幅な減収に加えて感染の「第2波」も見据え、年度計画の修正も検討する。

 新型コロナ感染拡大に対応する医療機関の経営状況をめぐっては、全国自治体病院協議会(東京)や全日本病院協会(同)の調査でも、4月期の減収や赤字が報告されている。

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