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倒壊の恐れがある老朽空き家。市内で21棟確認されている=2018年5月、明石市東藤江1
倒壊の恐れがある老朽空き家。市内で21棟確認されている=2018年5月、明石市東藤江1

 国の「空き家対策特別措置法」に基づく兵庫県明石市の計画策定が遅れ、市内で倒壊の恐れがある老朽空き家を取り壊しても、国や県からの助成が受けられない事態になっている。所有者負担分を除く工事費などを市単独で負担しなければならず、市は「もっと早く策定すべきだった」と不備を認める。本年度中の策定を急ぐとともに、関係職員の処分も視野に手続きが遅れた要因を調査する。(小西隆久)

 2015年に施行された同特措法に基づく市町の対策計画は、空き家の撤去作業や活用促進に取り組む地区や期間などを定める。市町に策定義務はないが、県内では既に神戸や姫路市など27市9町で策定済み(3月末時点)。国土交通省は25年までに全国80%で策定を目指している。

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