新型コロナウイルス感染拡大の影響で、失業や病気などで生活に困窮する人を支える兵庫県明石市の「生活再建支援担当窓口」の利用が、前年に比べて急増している。一方、全国的に増加傾向にある生活保護の受給世帯は横ばい状態で、市は「新型コロナの緊急対策が一定の効果を挙げているのでは」と推測する。
同窓口は、2015年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく専用窓口。失業などで家賃が払えず、住まいを失う恐れがある場合に「住居確保給付金」を支給したり、生計維持が難しい世帯にハローワークなどと連携して就労を支援したりする。