空き家解体費助成のための計画素案を１年遅れで策定　明石市

　兵庫県明石市は、老朽化した空き家を取り壊す際、国や県から費用の助成を受けるために必要な対策計画の素案を作成し、パブリックコメントで市民から意見を募集している。 関連ニュース 丹波国際映画祭　グランプリに、手話を守る闘い描いた「ヒゲの校長」　谷監督、当事者起用し表現追求 天文科学館、一日館長に小6生が挑戦　科学技術週間に合わせ明石市内の9人 三木市制70周年まで「秒読み」開始　あと70日、HPに日替わりで写真やメッセージ掲載

　市によると、２０１５年に施行された「空き家対策特別措置法」に基づく対策計画。もともと市町に策定義務はなかったが、２０年度から国や県の交付金助成制度を活用するための要件となった。
　同市では助成を受けるのに計画が必要になることを事前に把握していたにもかかわらず、当時の担当者の判断で着手を先延ばしにし、結果的に本年度は助成が受けられなくなっている。
　素案では、増加傾向にある市内の空き家状況を踏まえ、建物などの適切な管理や活用を支援する市の施策を提示。取り壊しを決めるまでの基準や手順などについてもまとめている。市役所や各市民センター、市ホームページで閲覧できる。
　意見の募集は２月４日まで。市内の在住、在勤者に加え、市内に空き家を所有する人が対象。市建築安全課ＴＥＬ０７８・９１８・５０４６
（小西隆久）