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2020年度一般会計決算について採決を行う決算審査特別委員会。賛成起立が少数で否決された=明石市役所
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2020年度一般会計決算について採決を行う決算審査特別委員会。賛成起立が少数で否決された=明石市役所

 2020年度一般会計決算をめぐり、兵庫県明石市議会の決算審査特別委員会は12日、反対多数で不認定とした。現在開会中の9月定例会では、5千円分のサポート利用券の配布を泉房穂市長が専決処分したことについて不承認としたほか、住民投票条例案なども否決。13日に行われる本会議の採決で同決算が不認定となれば、同市史上初めてという異常事態に直面する。

 この日は、20年度各会計決算12件を審査した。

 一般会計決算で委員から指摘があったのは「新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金」の運用面の不備だった。基金はコロナ対策の財源として20年5月に創設。年度末までに約1億8100万円が集まった。内訳はふるさと納税の寄付が約1億3300万円、通常の寄付が約2400万円、議会費の削減分が約2500万円。

 寄付について、条例ではいったん基金に積み立てると定めていたが、実際には積み立てないまま支出していた。市担当者は「速やかに20年度の事業へ充てるためだったが、説明が足りなかった」としている。

 そのほか、ふるさと納税で使い道を「明石ダコの保護」に指定した寄付が約3180万円集まったが、タコの保護に使ったのは約250万円で、大半を漁業全般の振興に使った。

 また、コロナ下での経済対策として上水道の基本料金を6カ月分免除したが、国からの地方創生臨時交付金の一部を水道事業会計に振り向けていなかった。

 一般会計決算については、自民党真誠会や公明党などが反対したため、特別委の採決結果は反対多数で不認定となった。なお残る11件の決算は認定された。(長尾亮太)

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