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 兵庫県明石市は、想定し得る最大規模の高潮浸水被害などを反映させたハザードマップの改訂に着手する。法改正で「避難指示」に一本化された避難情報や、新型コロナウイルス感染症対策も盛り込む。出水期に入る来年6月までに冊子の全戸配布を目指す。(小西隆久)

 現在のハザードマップは2019年5月に改訂。その後も災害想定や法律の変更などが続いたため、今回の改訂を決めた。

 次期マップに反映させる高潮浸水被害は県が昨年8月に公表。大規模な台風が上陸して全堤防が決壊し、河川も氾濫した-との想定で予測した。明石市の全面積の14%に当たる約7平方キロメートルが浸水する可能性があるとされる。

 洪水被害は、現在の「百年に1度」から「千年に1度」レベルの大雨を想定。いまのマップでは明石川流域のみ「千年に1度」を適用していたが、次期マップでは市内すべての河川に採用する。

 災害時に自治体が発令する避難情報については従来、5段階の警戒レベルのうち、上から2番目のレベル4に勧告と指示を併記。どのタイミングで避難するかをはっきりさせるため、昨年5月施行の改正災害対策基本法で避難勧告を廃止し、避難指示に一本化された。

 さらに新型コロナウイルス感染症も想定に加え、災害時に「3密」を避けるための分散避難について記述。東海地方で地震が発生した際、注意喚起のために気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」の説明や、必要になる備えも解説する。

 改訂版は、A4判冊子で約40ページになる予定。冊子の発行に先駆け、来年2月までにデータを完成させ、市のホームページに掲載する。

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