強制不妊救済条例案　明石市が意見を公募　１２月議会に提出、可決へ

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊・中絶手術を強いられた被害者に支援金３００万円を支給する条例案をめぐり、兵庫県明石市は市民から意見を募るパブリックコメントを実施している。９月議会で同条例案を否決した議会側の「プロセスをしっかりと踏むべき」との指摘を受けた対応。市内関係者から意見を聞く会合も計画し、１２月議会への提出、可決を目指す。（長尾亮太） 関連ニュース 丹波地域の木工製品、魅力を紹介　1月8～14日、大阪・阪急うめだ本店　ワークショップも 福笑い、けん玉、かるた…武家屋敷で昔ながらの正月遊び! 1月31日まで無料貸し出し 丹波篠山・安間家史料館 高砂の菓子店、2月に農業の交流拠点オープンへ　農産物の加工や農業体験も

　同条例案は、９月議会で最大会派の自民党真誠会が反対し、公明党が採決を棄権したため否決となった。９月議会の会期中に、市は再び修正案を提出したが、議会が一度議決した案件を同じ会期中に議題とはしない「一事不再議の原則」に反するとして、議会運営委員会が上程を見送った。
　今回、パブコメで公表した条例案は、再提出した修正案と同じ内容。否決された原案と比べ、旧法の前身、後身の法律による被害者を、「旧優生保護法被害者等」の定義から外したほか、「１０月１日」としていた施行期日を「公布の日」と改めた。また犯罪被害者支援条例に基づき、市内の夫婦１組に既に支給した支援金に関する付則を削った。
　同条例案をめぐっては、９月議会で議員が市民参画条例に基づくパブコメの実施を要請。９月議会前に実施したパブコメは、条例がまだ素案段階で期間も１５日だった。今回は条例案自体に対する意見を募るほか、期間も３０日に延ばした。
　さらに今回は議員の指摘を踏まえ、一般市民の受け止めを確認する場として、市内の各種団体が参加する検討会も計画している。
　パブコメは今月１８日まで。条例案は市のホームページや各市民センターなどで閲覧できる。市民相談室ＴＥＬ０７８・９１８・５００２