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 兵庫県明石市内の工場の緑地面積率引き下げをめぐり、市の検討会の6回目会合が27日に開かれ、市長への答申案の骨子を示した。複数の委員が反論し、「答申には反対意見も明記してほしい」との声も上がるなど紛糾。市は検討会の開催は今回で最後としており、答申の内容を固めた上で、3月議会への独自の条例案提出に向けた手続きに入るという。(長尾亮太)

 12月市議会では、議員が提出した緑地面積率引き下げの条例が成立し、3月1日に施行される。他方、市側は引き下げに伴う代替措置を企業に求めたい考えで、今回の検討会で最終意見をとりまとめるスケジュールを同議会で示していた。

 答申案について市の担当者は「環境、社会、経済の三方良しを目指す。緑地面積率引き下げは経済に良くても、環境と社会にマイナス」と説明。緩和する緑地と同等以上の緑地を確保することとし、確保できない場合の企業による寄付などにも言及した。

 二見人工島の企業団体関係者は、三方良しの考え方に理解を示したものの「緑地面積率の緩和が経済にのみ良く、環境と社会にマイナスとの考え方は間違い」と指摘。「緩和を受けて企業が設備投資を行えば、職場環境が良くなったり、環境に優しい設備や施設を取り入れたりする」と述べ、市の見解に疑問を呈した。

 二見校区まちづくり協議会の関係者も「工場の外で緑地の確保を求めるのは、企業にとって負担が重すぎる。近隣市と同じようにしてほしい」と述べた。

 これに対し、緑地の確保を企業に求める代替措置について複数の委員が賛意を表明。「先進的で明石市のブランドイメージが企業にも付く」との声もあった。

 また市は、引き下げ後の緑地面積率など具体的な数値を盛り込んだ2案を初めて提示。人工島と市街地で適用する率が異なるA案を答申に盛り込むとしたが、委員から賛否両論が出た。

 検討会として意見の一致が見られない中、市の案で委員から合意を取り付けようとしたが、明石商工会議所の関係者は「中身が煮詰まっておらず、白紙の小切手にはんこは押せない。答申には反対意見をしっかりと盛り込んでほしい」と求めた。

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