課税データの無許可投稿を巡る明石市議会百条委で行われた泉市長尋問の主なやりとりは次の通り。

　－地方税法における守秘義務について説明を。

　「結論から言えば明石市長は徴税吏員である」

　－明石市において徴税吏員に該当するものは。

　「市長は入る」

　－地方税額は地方税法第２２条の秘密に該当するか。

　「もちろん」

　－ツイッターで企業の課税情報を掲載した時期は。

　「２月１２日」

　－掲載した課税情報は面談に際して市民税課が作成した資料か。

　「（２０２１年）１２月２４日の面談に際して依頼した。２月７日にもその資料に基づいた話をした。２月１２日のツイートは手元の資料をコピーしたもの」

　－市ホームページに市長のツイッターが掲載されていたことは知っていたか。

　「知らなかった」

　－課税情報をツイッターに投稿した意図は。

　「市民の知る権利からしても、２月７日の面談の状況を一定程度お伝えするべきだと思った」

　－固定資産税、都市計画税、事業所税なども払っている当該企業の法人市民税だけを投稿した理由は。

　「企業といくつか協議事項があった中で、当該のテーマがあったから」

　－法人税割のゼロだけにマーカーをしたのは法人税割がゼロであることを、より多くの市民に知ってほしかったということか。

　「当該企業は私が市長に就任した直後も同様の状況があり、１２月２４日と２月７日も意見交換した。そのことについてはツイートすべきだと思った」

　－固定資産税なども払っているが、そこは載せずに法人市民税ゼロのみを載せた理由は。

　「固定資産税を払うのは当然。法人税割については世界の大企業がゼロなのかかねて疑問に思っていた」

　－ツイッター投稿には公益性があると判断し、投稿されたと発言していたが、市民にどのような利益をもたらすと考えたのか。

　「政治への信頼。どういった形で政策判断しているのかを広く知ってもらうことは民主主義の根幹に値することだと思っている」

　－公益性が認められれば企業の個別の課税情報を公開しても構わないと判断した法律の根拠は。

　「憲法２１条。知る権利が大変重要である。行政の透明化を図ることが今の時代、求められている。企業のプライバシーの問題と、市民と国民の知る権利のバランスの問題だから、判例なども目的の公益性などで判断している」

　－市民の知る権利が必要であったから、個別の企業の課税情報を公開しても構わないということか。

　「ツイートした時は一連の協議内容を市民や国民に伝えるべきだと思っていた。その後さまざまな意見があると聞き削除した」

　－投稿の削除は周りからの指摘があったのか。

　「（質問者の）千住議員から指摘があった」

　－市の職員などからは指摘があったのか。

　「兵庫県から税務の担当に情報提供があったとまた聞きした」

　－投稿の削除に至った理由は。

　「税務情報はより慎重な取り扱いが必要だと判断し、削除した」

　－ツイートは不適切だったと発言しているが、どのような点か。

　「このように百条委員会になっているので不適切だったと思う」

　－新聞の報道で、形式的には条文違反だが、裁判となった時に有罪には至らないと発言していたが、それは間違いないか。

　「地方税法２２条に外見上当たる行為だが、構成要件には該当しない。形式的に該当するように見えるが、目的の公益性などから違法ではないと認識している」

　－形式的には違反とは、どの条文のどの部分に該当するのか。

　「地方税法２２条に書いている通りだが、秘密たる情報をオープンにしたから、形式的には該当する」

　－処罰には当たらないと判断した理由は。

　「違法ではないから」

　－処罰に値しなければ税情報を公開しても構わないと判断したのか。

　「違法かどうか、妥当かどうかは別のテーマ。法律的には良くても、政治的には不適切だという場合もある。こうして百条委員会になっているので不適切だったと理解している」

　－議員が公文書公開請求により、法人の課税額に関する資料請求を行った際は地方税法の規定により公にすることができない情報であるとして、法人の税額を公開しないと決定した。この判断は今回のツイッターで公開した情報の取り扱いとは矛盾しないか。

　「全く矛盾しない」

　「情報公開は条例に基づく一律的な対応。地方税法２２条にあるけれども個別に、総合的に判断して当該ツイートをしたら全く場面が違う。比べることが不合理。そこに矛盾は全くない」

　－ようこそ市長室へというページにツイッターのリンクが張られたのはいつか。

　「覚えていない。１２月２１日にツイッターを始めた。その時にツイッターだけするのか、その他もやるのか協議したのは覚えている。市民に考えや政策の状況をお伝えするべきだと思っているので、聞かれれば発信したらと言うと思う」

　－発言は明石市の公式見解になるのか。

　「明石市のことについては広報が発信している」

　－市長のツイッターに、マイナスな影響はあるか。

　「発信力があるツイッターで税務情報を公開したわけだから反省もしているし、ツイートの内容はより慎重にしていきたい」

　－ツイッターでは政治的な発言もされている。明石市のホームページから見られる状態になっていたが、情報発信の公平性から周囲の方と相談したか。

　「いいえ」

　－ホームページから市長のツイッターを削除したのは知っているか。

　「議会の一部が話題にして追及しようとしていると聞いたので、それはいややなと思ったので、載せるのはやめたらと言った」