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国連食糧農業機関との連携で実施された第1回講義=淡路ユースフェデレーション
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国連食糧農業機関との連携で実施された第1回講義=淡路ユースフェデレーション

 人材派遣大手パソナグループ(東京)は、国連食糧農業機関(FAO)と連携し、世界の食糧問題解決をけん引する人材育成に取り組む。育成の舞台は、兵庫県淡路市江井に同社が設けた海外人材向けの私塾「淡路ユースフェデレーション」(AYF)。30日、FAOの駐日連絡事務所長が横浜から訪れ、初講義を実施した。

 FAOは世界から飢餓をなくすことを目標に、農林水産業の発展と農村開発に取り組む国連の専門機関。イタリア・ローマに本部がある。

 人材育成や効率的な農業・食料システムの形成を目的に、5年ほど前から世界各地の教育機関、企業などとの連携を進めており、日本国内ではこれまでに、京都大、名古屋大など6大学と提携。企業との連携は今回が初で、講義やFAOへのインターンシップ、イベントの実施などを通して、持続可能な農林水産業の発展を担える人材の育成に取り組むという。

 チャールズ・ボリコ駐日連絡事務所長は30日、初めて来島。パソナの農場などを視察した。淡路島について「農村が広がり、FAOの教育の舞台として理想的」と語り、28人の若者を前にFAOの活動内容などについて講義。飢餓で苦しむ地域がある一方、世界では毎日大量の食料が廃棄されていることなどを英語で熱く訴え「問題解決のためには一人一人の意識改革が必要」と呼び掛けた。

 AYFは昨年12月、旧江山中学校跡の同社研修施設に開設。学長に政策研究大学院大学名誉教授の黒川清氏、顧問に元国連事務次長の明石康氏らを迎え、多彩な人材が講義を展開。世界19カ国・地域から集まった第1期生28人が、1年間のプログラムで新ビジネスの創造や社会問題の解決に向けた研修に取り組んでいる。(西井由比子)

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