淡路

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 2日に公開された首長の所得や資産とともに、首長が報酬をもらっている「関連会社・団体」も公開された。関連会社・団体数は、兵庫県の淡路島内3市体制となって以降、南あわじ市長か洲本市長が県内市長の中で1位の座に就いてきた。今回はたつの市長に首位を明け渡すことになったが、なぜ淡路島の市長は関連会社・団体の就任数が多いのか。

 「関連会社等報告書」には報酬をもらい、役員などに就く企業や団体の記載が条例で定められている。今回、島内3市長が同報告書で挙げたのは、洲本市長が7団体、淡路市長が3団体。南あわじ市長は9団体を記載したが、報酬を受けているのは7団体だった。県内で最も多いたつの市長は8団体だった。

 記載団体は、島内3市または2市でつくる「一部事務組合」がほとんど。ほかには「県農業共済組合連合会」「県国民健康保険審査会」など公共的な役割を担う団体ばかりだった。

 他地域より一部事務組合が多いのは、市域を越えて取り組む課題が多いからだ。3市でつくる行政、消防、水道の広域3団体のほか、洲本市と南あわじ市の子どもが通う広田小、中学校は「南あわじ市・洲本市小中学校組合」など各分野にわたる。広域3団体だけで、3市長はそれぞれ年間14万円の報酬を得ている。

 ただ、管理者、副管理者への就任は、個人の手腕などではなく持ち回り。市長の公務と管理者の職務を切り離すことが難しい仕事もあり、考え方によっては各市の給料との“重複支給”とも受け取れる。北播磨など県内他地域では「首長職務の範囲」として報酬を出さない一部事務組合もある。もちろん、淡路島が1市になれば一部事務組合の報酬は必要なくなる。(高田康夫)

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