淡路

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関空航路が廃止される見通しとなった洲本港=洲本市海岸通1
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関空航路が廃止される見通しとなった洲本港=洲本市海岸通1
淡路関空ラインの事務所があった洲本ポートターミナルビル1階=洲本市海岸通1
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淡路関空ラインの事務所があった洲本ポートターミナルビル1階=洲本市海岸通1

 淡路関空ラインは4日までに、洲本港-関西空港航路の廃止とともに、淡路広域行政事務組合と洲本市から提案を受けていた補助金返還について、拒否する方針を固めた。5日、同組合と同市に申し入れる。同社が運航休止を発表した6月に端を発する補助金問題は、長期化の様相を呈してきた。

 補助金問題は、同社が7月での運航休止を発表した今年6月に勃発。同組合、同市が計6千万円の補助金を交付し終えた5月下旬から運航休止届けの提出まで3週間とたっていなかったことも、行政、各議会の不信と反発を招いた。

 反発を受け、同社側は事業の縮小継続や早期の事業再開を模索。補助金について「求められれば返還する意思はある」としつつ、コスト削減を図った上での試験運航実施計画を打ち出し軟着陸を図ろうとした。しかし赤字運航に変わりはなく、同組合と同市は9月10日、事業のリセットを提案。議会の混乱や市民感情などを踏まえ、補助金を全額返還した上で行政側と協調して再開を模索するよう持ち掛けていた。

 同社は洲本-関空航路の廃止方針も固めており、運航再開は絶望的な状況。

 補助金返還を求めて同組合に提出され、9月7日付で棄却された住民監査請求も、棄却の理由となった「航路維持」の前提状況が覆ることになる。同組合と同市は、補助金の交付決定を取り消した上で正式に返還を求める見通しで、今後、法廷闘争にもつれ込む可能性もある。

 一方で同社は、大阪の国際博覧会(万博)誘致や統合型リゾート施設(IR)構想とからめて需要が見込める島北部の淡路交流の翼港や津名港(いずれも淡路市)を軸に航路開設を目指す考えも持っており、航路を島の観光戦略の重要な手段と位置付ける行政側は、慎重なかじ取りを迫られることになりそうだ。(西井由比子)

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