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淡路関空ラインの幹部と淡路広域行政事務組合、島内3市の担当者ら=洲本市健康福祉館
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淡路関空ラインの幹部と淡路広域行政事務組合、島内3市の担当者ら=洲本市健康福祉館

 兵庫県洲本港-関西空港航路の休止をめぐる補助金問題で、淡路関空ラインは5日、淡路広域行政事務組合と洲本市に対し、同航路の廃止方針と補助金の返還拒否について、予定通り申し入れた。これに対し、同組合と同市は補助金交付の決定を即日取り消し、今月末までの返還を命じた。(西井由比子)

 淡路関空ラインはこの日、宮本肇副社長が同組合事務所を訪問。同組合と同市が9月10日に提案した補助金返還▽試験運航など赤字を解消できない事業計画のリセット▽行政側と協調しての事業再開模索-について回答を文書で提出した。

 事業計画のリセットと再開模索については、指摘通り今後も赤字が見込まれるとして、航路廃止の決断を表明。補助金の返還については「言語道断の措置」と強い言葉を使い、拒否の姿勢を示した。

 同社はこれまで、吉村静穂会長が「要求があれば返還を考える」と発言するなど返還の意思を示してきたが「初年度は赤字が見込まれるため運航開始前から支援を要請してきた」「累積赤字を重ねつつも運航継続の企業努力を続け、補助金交付の目的達成に努めた」として態度を翻した。

 宮本副社長は文書提出後、航路廃止方針について「累積赤字を抱え、親会社からの借入金でやりくりしている状況。乗客がすぐに増えない以上、民間会社としてこれ以上航路を維持することはできない」と説明。補助金の返還拒否については「事業再開計画が議会に承認されれば改めて交付する、という提案を受けたが、『信頼関係が損なわれた』とする議会から今後承認されるわけがなく、提案をうのみに出来ない」と翻意の理由を示した。

 これに対し、同組合と同市は交付決定の取消通知書と返還命令書を5日付で同社に発送。交付決定の取り消しについては「『事業の中止・廃止時には管理者の承認または指示を受けなければならない』とする交付条件に違反している」と根拠を挙げた。同社が応じなければ、法廷闘争にもつれ込む可能性もある。

 同組合管理者の守本憲弘南あわじ市長と竹内通弘洲本市長はそれぞれ「一方的な航路廃止通告について、これまで補助を行ってきた経緯からとても認められるものではない」とする談話を発表した。

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