淡路

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関空航路を使い、洲本港に降り立つ台湾からの観光視察団=2018年1月22日午後
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関空航路を使い、洲本港に降り立つ台湾からの観光視察団=2018年1月22日午後
洲本港を出発する関空航路の始発便。淡路関空ラインの幹部らが見送った=2017年7月9日早朝
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洲本港を出発する関空航路の始発便。淡路関空ラインの幹部らが見送った=2017年7月9日早朝

 洲本港-関西空港航路をめぐる補助金問題は、決着するか。計6千万円を運航会社・淡路関空ラインに交付した淡路広域行政事務組合、兵庫県洲本市は16日、組合、市の臨時議会に、返還命令額の減額による事態収拾案を諮る。10年ぶりの航路復活が訪日外国人観光客(インバウンド)誘致の期待を集めたものの、一丸となって取り組むべき運航会社、行政、観光業界の動きがかみ合わず、たった1年で終わったこの事業。幕引きは、どう図られるか。注目される。(西井由比子)

■競合

 関空航路事業の原点は、2014年2月、瀬戸内海の国立公園指定80周年を記念して淡路島内で開かれた、瀬戸内観光の活性化を促すシンポジウムだった。

 このシンポジウムに参加した淡路ジェノバライン社長で、後に関空航路の事業会社・淡路関空ラインを設立することになる吉村静穂氏が翌年10月、一般社団法人「瀬戸内海島めぐり協会」を結成。島一丸となって航路開設推進に取り組む組織として、観光業界を中心に島内の財界人らを役員に迎え、足場を固めていった。

 時を同じくして、洲本市、大阪府岬町が深日航路をめぐる協議を開始。関空ラインが関空航路事業の休止前後に「乗客を一部食い合う」と主張した2航路の競合問題は、構想段階から見え隠れしていた。

■すれ違い

 2017年春を目指した運航開始は、夏にずれ込んだ。表向きの理由は船員不足だったが、事業支援をめぐって洲本市との協議がまとまらないことが背景にあった。観光シーズンの夏を超えて遅らせることはできず、ぎりぎりの綱引きの中で6月中旬、国土交通省に航路開設を申請。その後、PRも間に合わないまま乗客ゼロのスタートを切る。

 関空ライン、行政、観光業界の3者の動きは、終始かみ合わなかった。昨年12月ごろ、行政が補助金交付に向け動き出したときには、関空ラインは予想を超えて膨らむ赤字に悩み、支援先探しを開始。インバウンド誘致のため、淡路島観光協会が台湾から視察団を招いたのは翌年1月で、船はオフシーズンだった。船を降りた先の二次交通問題の切り札として淡路県民局が導入を図った、インバウンドにとって使い勝手の良いシステム搭載タクシーの実証実験開始は、航路休止の1週間後だった。

■航路論議は北へ

 20年前の明石海峡大橋開通後、岩屋-明石航路を除いて消えた淡路島発着の航路。淡路島に、海路は必要か。

 論議の軸足は、島北部に移った。島北部の淡路市は官民による観光開発投資が活発で、対岸・大阪の国際博覧会(万博)誘致、統合型リゾート(IR)構想とからめた航路開設のタイミングをうかがう。

 門康彦淡路市長は8月、井戸敏三県知事が出席する意見交換会の場で、淡路交流の翼港の活用について県に協力を要請。9月には国営明石海峡公園の大規模開発計画も明るみに出て、公園に隣接する翼港の活用に関心を示す企業が島内外から現れている。

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 関空航路事業とは、何だったのか。

 関空ラインの乗客総数は、1万7504人。関空がインバウンドで沸く中、かつて関空航路を運航した洲本市の第3セクター、洲本パールラインの年間最低実績値(2003年、6万2570人)をも大幅に下回った。

 関空ラインの元従業員は、航路事業の総決算の場となる臨時議会の行方を注視する。「この島の活性化を助ける、夢のある事業だと思って協力した。さまざま入り交じる思いがある。最後を見届けたい」

 観光業界を代表してこの事業に関わってきた淡路島観光協会の樫本文昭会長は「いったいどれほどの島民が、この事業に関心を持っていただろう。島民置き去りの事業だった」と指摘。「島に海路は必要か。今後航路を考えるとき、公金を投じるなら、この根本に立ち返り議論を尽くさねばならない」

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