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 阪神・淡路大震災で国と自治体が被災者に貸し付けた「災害援護資金」の免除対象を、低所得者などに拡大する改正災害弔慰金法が31日、国会で成立した。淡路島(兵庫県)内でも被災者に貸し付けた約50億円のうち、2億円超が未返済のまま。来年1月で震災から四半世紀となる中、ようやく動き出した未返済問題だが、まだ規定の詳細は明らかではなく、被災者の借金がどこまで減るかは未知数だ。

 災害援護資金は、全半壊世帯などに最大350万円を貸し付ける被災者支援制度。淡路島内では震災直後、当時の1市10町が計1986世帯に約50億円を貸し付けた。本来の返済期限は10年で、各市町が貸し付けた被災者から回収し、県を通して国に返済しなければならなかったが、返済できない被災者があまりにも多かったため、国は支払期限の延長を続けている。

 未返済となっている件数の多くは低資力の被災者だ。今回の改正で、そういった人々の免除を国が認めれば、未返済問題は解決に向けて前進する。具体的な要件は、年間所得が150万円未満、預貯金20万円以下などとする方針だが、「居住する土地建物が著しく高額ではない」など曖昧な表現もある。同県南あわじ市の担当者は「詳しい説明を聞かなければ、どこまで免除対象になるか分からない」と話す。

 島内で最も多額の未返済を抱える同県淡路市の担当者は「すでに借金を子どもが相続している世帯に低資力が当てはまるのか。市の調査権限はどこまで認められるのか。分からないことは多いが、すべてが免除対象となるのは難しいのではないか」とみる。(高田康夫)

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