淡路

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危険なブロック塀を撤去してフェンスが取り付けられた加茂小学校=洲本市下内膳
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危険なブロック塀を撤去してフェンスが取り付けられた加茂小学校=洲本市下内膳

 大阪府高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、女児1人が亡くなった大阪府北部地震から18日で丸1年がたった。兵庫県の淡路島内3市では地震後、公共施設のブロック塀の撤去や改修工事を進め、1年間で計54カ所の対策を行った。ただ、全ての対策が終わった訳ではなく、市によって危険かどうかの調査方法や、民間所有者への補助制度の有無が異なるなど、まだまだブロック塀の危険は潜んでいるとみられる。(吉田みなみ)

 地震では最大震度6弱を記録した。建築基準法では、塀の高さや厚さ、控え壁、内部の鉄筋などが定められているが、女児を直撃したブロック塀は法が定める基準を満たしていなかった。ブロック塀の危険性は阪神・淡路大震災など、それ以前の災害でも指摘されてきたが、対策は遅れていた。

 大阪府北部地震を受け、島内各市は公共施設のブロック塀への対策を進めた。南あわじ市は外観による1次調査と内部構造などを調べる2次調査を実施しているが、洲本市と淡路市は外観で分かる塀の高さや厚さなどの調査にとどまる。

 各市教委によると、学校施設では洲本市で8校園14カ所、淡路市では閉校後の校舎を含め7校10カ所で危険ブロック塀が見つかり、2018年度中に全て対応し終えたという。南あわじ市は2次調査を含めて10校28カ所で対応が必要と判断。昨年度は7校11カ所の対応が終わり、6校17カ所は本年度に着手する予定という。

 その他の公共施設も、洲本市は旧益習館庭園や保育所など11カ所で対策が必要となり、全てで実施。淡路市は市営住宅やたこフェリー乗り場跡地など10カ所のうち8カ所で撤去や改修工事をした。南あわじ市は26カ所で対策を必要とし、市会6月定例会で11カ所の対応を盛り込んだ予算案を出したが、残りは手を付けていない。

 公共施設よりも対応が難しいのが民間所有のブロック塀だ。行政が勝手に調査することはできず、対策も所有者の意識次第となる。

 洲本市と南あわじ市は所有者が対策をするための補助制度を創設。洲本市は民間住宅以外に社会福祉施設なども補助対象とし、現在までに24件の補助を決定。南あわじ市は14件を補助している。一方、淡路市は補助制度を設けていない。同市都市計画課は「地震発生後すぐに予算を組めず、国や県の補助を受けられなかった。本年度は補助制度を設けようとしているが、具体的な制度の内容は決まっていない」と話した。

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