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 災害の被災者に国と自治体が最大350万円を貸し付ける被災者支援制度「災害援護資金」の貸し付け条件が6~7月、淡路島内3市で改正された。兵庫県洲本市と同県淡路市は保証人の有無によって利子の利率が変わる方式を採用。一方、同県南あわじ市は保証人をなくし、利率を1%に固定した。これまで被災者なら同じ条件で支援を受けられたが、発生が心配される南海トラフ地震を前に、居住市によって異なる状況になった。(高田康夫)

 これまでは災害援護資金を借りる場合、被災者は保証人を付けなければならず、利率も3%に固定されていた。利子は回収のための事務費として市町村の歳入になっていた。東日本大震災時、国は被災者が保証人の有無を選択でき、それによって利率が変わる特例措置を導入していた。

 災害援護資金の制度を定める災害弔慰金法などの改正で、市町村が保証人の有無や利率の設定などを一定の範囲で決められるようになった。島内3市は各市会6月定例会に制度の改正案を提出。3市とも市当局の案が可決された。

 洲本市と淡路市は保証人や利子の有無を選択できる“東日本方式”の制度に。県内の多くの市町が採用しており、洲本市は「同じ被災者であれば、どこにいても同じ条件で借りられるのが望ましい」とする。

 一方、保証人をなくして利率を1%にした南あわじ市は「保証人の有無が選択できた東日本大震災でも、多くは保証人を付けておらず、結局は同様の条件になるのではないか」とする。

 明石市は、保証人をなくした上で無利子という、最も被災者への負担が少ない条件に。「被災者支援を強化し、回収の事務費は市の経費でカバーする」と担当者。周辺市との差異については「市が独自に政策判断をできるようにすることが法改正の趣旨」とした。

 阪神・淡路大震災では、島内で貸し付けられた災害援護資金約50億円のうち、2億円超が未返済のままになっている。

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