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洲本市役所=洲本市本町3
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洲本市役所=洲本市本町3

 兵庫県洲本市は7月から、市税や市営住宅家賃の滞納者らに、出産祝い金や通勤者交通費の助成金といった56の補助金などを交付しない独自の取り組みを始めた。「滞納しているのに、市から金をもらっている」という不公平感の解消や、一般・特別会計を合わせて10億円近い収入未済額の縮減を目指す。市によると、これだけ幅広い対象に広げ、不交付補助金の種類を増やす措置は県内初とみられる。(上田勇紀)

 同市は2016年7月から、市税や国民健康保険税の滞納者らに33の補助金などを出さない取り組みを始めた。今月から、介護保険料や後期高齢者医療保険料、市営住宅の家賃、公共下水道使用料など制限対象を12に広げた。このうち一つでも滞納があれば不交付とする。

 補助金・貸付金の種類も56に拡充。顧問弁護士と相談した上で、憲法が保障する生存権を脅かさないなど、一定の条件をクリアしたものを選んだ。住宅バリアフリー化の助成や有害鳥獣防護柵の設置補助など幅広く、額は50万~100万円程度が多いという。

 洲本市は、06年の行政合併当初は税金の徴収率が県内最低レベルだったが、12年には滞納対策課(現・収納対策課)を設置。差し押さえなどに力を入れ、個人住民税の徴収率は17年度、95%で県内41市町中24位まで上がった。だが、市によると市税や固定資産税、国民健康保険税など収入未済額は約9億8900万円。市会からもさらに努力を求める声が上がっていた。

 今回のような取り組みは、北海道や宮城県の自治体などで例はあるが、珍しいという。補助金申請時に、滞納の個人情報を調べるための同意書を書いてもらってチェックするなど作業も増えるが、「滞納者に補助金を出せば、正当に納めている市民の納付意欲をそいでしまう」と中野恭典・理事兼財務部長。既に庁内に「補助金等交付制限検討委員会」を設け、運用を進める。

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