淡路

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 新型コロナウイルス対策で兵庫県南あわじ市は20日、総額約9億円の第2次緊急総合対策事業案を発表した。雇用・事業継続支援として国や県の支援対象外となる事業者への給付金のほか、緊急事態宣言解除後の消費喚起策として、飲食店や宿泊施設などの利用額一部還元などを盛り込んだ。

 給付金は国の持続化給付金制度などの対象外で、前年同月比で30~50%未満の減収になった事業者が対象。事業規模に応じ、10万円か5万円を給付する。

 宣言解除後も不要不急の往来自粛が続き、観光や飲食業を中心に厳しい状況が予想されるため、市内での消費喚起を促す。市が認定した地元食材を使う飲食店や宿泊施設を市民が利用した場合、最大で半額(上限あり)を市や事業者が補助する。期間は6~7月の予定で、市ホームページなどで参加事業者を募る。

 このほか、商店街のお買い物券事業の支援、農畜水産物のネット販売強化も挙げた。感染防止と生活の安全・安心確保では、一部の学童保育やスクールバスの密集軽減、国民健康保険税の税率抑制を盛り込んだ。

 守本憲弘市長は、市民に現金や商品券などの一律支援を行わないことについて「影響を受けた部分をどう補うかが重要。国や県の施策では届かない所を補完したい」とした。補正予算案は26日開会の市会臨時会と、6月1日開会の定例会に分けて提案される。(吉田みなみ)

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