淡路

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洲本市が発注している段ボール製の間仕切り=洲本市役所
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洲本市が発注している段ボール製の間仕切り=洲本市役所
分散避難を呼び掛ける洲本市のチラシ
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分散避難を呼び掛ける洲本市のチラシ

 災害時に開設される避難所で、新型コロナウイルスへの感染防止策が課題になっている。兵庫県は避難所運営で、避難者1人当たりの面積を2倍程度に増やすか、間仕切りを設置するかを求め、島内各市も対応に追われる。同県南あわじ市は避難所の定員をこれまでの半数程度に減らす方針を決めたが、南海トラフ地震で想定される最大避難者の収容は難しくなるなど、感染対策との両立に課題は大きい。(高田康夫)

 新型コロナ対策として、県は6月に避難所運営ガイドラインを発表。従来は1人3平方メートル程度としていたスペースを、十分な間隔を空けるために3人で20平方メートルにすることなどが明記され、スペースが取れない場合は高さ1・4メートル以上の間仕切り設置を求めている。

 県の指針を受け、南あわじ市は市内44カ所の避難所の定員を半数程度にすることを決めた。もともと、災害が起きれば間仕切り資材を提供してもらう協定を企業と結んでいるが、発災後に資材を供給してもらう「流通在庫」では、直後の3密を防ぐことが難しい。テントや間仕切りなど100セット程度はあるが、大量の備蓄スペースもないため、定員減が必要となった。

 ここ数年の大雨での避難者数は多くても50世帯程度だが、南海トラフ地震では最大1万人近くの避難者が予想されており、定員を半数程度に減らせば対応できない恐れもある。17日にあった市会6月定例会の一般質問で、市当局は「複合災害に対応する最大のポイントはコミュニティー力」と地域住民にも協力を求めた。

 洲本市でも、流通在庫では3密を解消できないと判断。すでに成立した補正予算に段ボール製の間仕切り200セット分の費用を計上し、すでに発注した。災害が起き、避難所で十分なスペースを確保できない場合、間仕切りを使って3密を防ぐ方針だ。

 6月号の市の広報とともに、各戸に新型コロナ禍での避難を考えるチラシを配布。「避難所での密集を避けるため、市が指定する避難所だけでなく、安全な親戚、知人宅に身を寄せることも重要です」と“分散避難”を呼び掛ける。

 淡路市でも体温計や消毒液などの衛生用品の購入手続きを進めるとともに、県の指針を受け、間仕切りや定員をどうするか検討しているという。

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