淡路

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 熊本県南部を襲った豪雨で、球磨村の特別養護老人ホームの14人が犠牲になった。同様に高齢者施設で多くの利用者が亡くなった2016年8月の台風10号を教訓に、自治体が「要配慮者利用施設」に指定した福祉施設などは、避難確保計画の作成や避難訓練が義務付けられたが、兵庫県の淡路島では市による指定や計画作成が進んでいるとはいえず、今回の惨事は人ごとではない。(高田康夫)

 16年の台風10号を教訓に国は水防法などを改正。市町村が浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある福祉施設や医療施設などを、地域防災計画で「要配慮者利用施設」と定め、施設は避難確保計画作成と避難訓練実施が義務付けられた。改正法は17年6月に施行された。

 それから約3年がたった。島内3市によると、各市が6日時点で指定している要配慮者利用施設は、洲本市で浸水50カ所、土砂災害17カ所(1カ所は重複)。南あわじ市で浸水6カ所、土砂災害11カ所。淡路市ではゼロだった。

 洲本市では、昨年8月に県が公表した想定最大規模の浸水区域も含め、今年2月に地域防災計画を改定して指定したため、施設数が多い。ただ、指定施設が避難確保計画を作成し、避難訓練を実施しているかは把握ができていない状況だ。

 南あわじ市では18年度の改定で計17カ所を指定し、避難確保計画の作成などもできているが、県が18年に公表した三原川水系の想定最大規模などは反映できていない。今年8月に計画を修正して追加指定する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で作業が遅れているという。

 淡路市は地域防災計画を約5年間改定していないため要配慮者利用施設を指定していないだけで、対象施設がない訳ではない。本年度に改定予定だったが、新型コロナの影響で遅れており、年度内に改定できるか検討中。指定後、各施設に避難確保計画作成などを指示していくという。

     ◇

 淡路島でも6日は雨が降り続き、神戸地方気象台は7日にかけて土砂災害や浸水などに注意を呼び掛けた。新型コロナで避難所のあり方も問われる中、市民には例年以上に、自宅や職場などでどんな災害が起こり得るのかの確認と、早めの避難行動が求められている。

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