淡路

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共同声明について会見する3市長と県民局長=洲本市塩屋1
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共同声明について会見する3市長と県民局長=洲本市塩屋1

 新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Go To トラベル」が始まるのを前に、兵庫県の淡路島内3市長と淡路県民局長が20日、淡路島を訪れる観光客に対し、感染防止策の徹底を呼び掛ける共同声明を出した。同事業をめぐっては、開始直前になって「東京除外」など政府方針が次々と変更され、島内の宿泊施設も対応に追われており、地域経済回復への期待と、感染拡大への不安が入り交じる中での船出となりそうだ。(高田康夫、吉田みなみ)

 共同声明は、淡路島の観光施設では感染防止策の徹底などで万全の体制を整えていることや、来島者には施設の基準に従ってマスクの着用や手指消毒などの感染防止策、「3密」の回避などを呼び掛ける内容。

 大型連休前の4月末には、同様の枠組みで島外からの不要不急の往来自粛を呼び掛けた。今回も同様に感染が拡大する中での共同声明となったが、淡路島市長会長を務める守本憲弘・南あわじ市長は「今はコロナとの共存を前提にしながら、経済活動も回復させていくという国全体の方針がある。両立を図るには、来られる方にもご協力をお願いする必要がある」と説明した。

     ◇

 同事業に先駆けて実施されている県の旅行割引事業「Welcome to Hyogoキャンペーン」では、開始から数日で予定数に達するなど人気の観光地・淡路島。同事業も多くの観光客が利用するとみられるが、詳細はまだ宿泊施設などに伝えられておらず、困惑が広がっている。

 島内を中心に23カ所の宿泊やレジャー施設などを運営する「海月館グループ」では、23日からの4連休に関する問い合わせが1日に100件近く相次ぎ、宿泊の予約とキャンセルを繰り返しているという。

 「本館海月館」(洲本市海岸通1)では、元々消毒や換気の徹底などを行ってきたが、事業の開始に合わせて受付カウンターへの仕切り板や、映すだけで検温できるカメラを新たに設置した。売り上げは徐々に回復しているが、7月は例年の8割ほどだ。

 尾上実支配人(40)は「キャンペーン自体はありがたい」としつつ、「次々に内容が変わり、旅館側はどう用意すればよいのかが曖昧で困る。準備期間も短く、感染が広がりつつある今、急いでやるのが正解なのか」と戸惑いを見せた。

 個人経営の民宿なども同事業に期待する一方、大手のように感染防止対策として新たな機器の導入が難しく、「どこで線引きされるのか分からない」と戸惑う。また「万が一にも感染者が出た場合の風評被害は死活問題になる」と心配する声もあった。

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