淡路

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飲食店で消火器設置の確認や指導を行う職員(淡路広域消防事務組合提供)
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飲食店で消火器設置の確認や指導を行う職員(淡路広域消防事務組合提供)

 昨年10月の消防法改正により、小規模な飲食店にも消火器の設置と年に1回の点検結果報告が義務付けられた。1年が経過したものの兵庫県の淡路島内では依然、未設置の店舗が多いといい、淡路広域消防事務組合は「消火器は初期消火に有効なので一日も早く設置を」と呼び掛ける。

 同法は、2016年に新潟県糸魚川市で発生した大規模な商店街火災を受けて改正。延べ床面積150平方メートル以上の店舗だけでなく、原則全ての飲食店に消火器設置が義務付けられた。

 設置状況の把握を進める同組合によると、新たに消火器設置が必要になった島内の飲食店は、10月20日時点で678店。状況を確認した315店舗のうち、75店舗が未設置だった。

 消火器の未設置には罰則があり、指導や警告に従わない場合には1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる。同組合は店舗を訪れるなどして設置や使い方の指導などを行っており、担当者は「消火器はホームセンターで1本5千円ほどで購入できる。店舗の広さによって必要な本数が定められており、消防に相談してもらえたら」としている。(赤松沙和)

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