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避難情報の変更点を伝える国のチラシ(内閣府ホームページから)
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避難情報の変更点を伝える国のチラシ(内閣府ホームページから)
20日は島内でも雨脚が強まった=洲本市塩屋、洲本川
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20日は島内でも雨脚が強まった=洲本市塩屋、洲本川

 災害時に市区町村長が発令する避難情報が20日、変わった。「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化するなど、命を守る行動を左右する内容。ただ、改正災害対策基本法の成立から日が浅く、まだ知らない市民も多い。今年の梅雨入りは統計を取り始めてから最も早い。豪雨災害の恐れが高まる中、兵庫県淡路島内の3市は広報誌やチラシなどで周知を急ぐ。(上田勇紀) 

 避難情報は、河川の水位や雨量、気象庁の警報などを基に発令する。

 従来は、避難勧告はスムーズに移動できるよう余裕を持って出し、より急を要する場合に強い言葉の指示を使ってきた。しかし、住民に違いが分かりにくく、自治体も、暴風雨が強まるなど刻々と状況が変化する中で判断が難しかった。

 20日以降は、これまで避難勧告を出していたタイミングで避難指示を出す。危険度を示す5段階の警戒レベルでは、上から2番目の「4」に当たる。

 その上の「5」になると、すでに災害が発生して命の危険が迫るような段階とする。4までに必ず何らかの避難が必要といい、避難指示への一本化で呼び掛けを明確にし、逃げ遅れないようにする。

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 こうした内容を盛り込んだ改正法は、4月28日に成立したばかり。3市にとって、予想外だったのは梅雨入りの時期だ。気象庁は今月16日、平年より21日も早く近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表。統計開始から最も早く、周知を本格化させる前に、雨のシーズンが到来した。

 兵庫県洲本市は、市広報の6月号で、変更点を解説する。7月には各戸に避難をテーマにしたチラシを配り、場合によっては9月にも再びチラシを出して知らせる方針だ。同県淡路市も、予想より早い梅雨入りに触れ「周知を急ぎたい」とする。広報7月号などで知らせていく方針だ。同県南あわじ市もホームページのほか広報6月号で概要を知らせる。

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 淡路島内は2004年10月の台風23号で犠牲者が出るなど、繰り返し災害に見舞われた。

 教訓を生かそうと、洲本市は希望に応じた防災出前講座に力を入れてきた。18年度は33回で1165人、19年度は32回で1130人が参加した。

 ところが、新型コロナウイルス禍で20年度、11回で365人に激減した(いずれも学校を除く)。21年度は感染拡大に伴ってキャンセルが相次ぎ、まだ開けていない。担当者は「制度変更前に、出前講座でもさらに市民に伝えられたら良かったが…」と話す。

 大雨シーズンが到来し、「ハザードマップを活用し、住んでいる地域の状況を把握しておくことが大事。避難所の利用に加え、安全な親類宅や知人宅なども考えて」と呼び掛ける。

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