防災防災ひょうご防災新聞

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会場からの質問に答える室崎益輝さん(左)と冨永良喜さん=神戸市中央区、神戸朝日ホール
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会場からの質問に答える室崎益輝さん(左)と冨永良喜さん=神戸市中央区、神戸朝日ホール

 4月に新しい大学院「減災復興政策研究科」が開設されることを記念し、兵庫県立大(本部・神戸市西区)は16日、神戸朝日ホール(同市中央区)で防災を学ぶフォーラムを開いた。

 同大防災教育研究センター長の室崎益輝さん、兵庫教育大教授の冨永良喜さんの2人が登壇し、復興に向けた生活のあり方や心のケアについて講演した。

 冨永さんは心理学の観点から、被災者への精神面のケアについて「防災教育と同時に進めなければならない」と強調した。

 被災地の幼稚園や学校などでは、地震や津波がトラウマ(心的外傷)になり、その言葉を聞くだけで心拍数が増えたり硬直したりする子どもが多いという。その影響で防災教育ができなくなることを危惧し「“じしん”“つなみ”の言葉そのものは、人の命を奪うものではないと時間をかけて教えることが必要」と語った。

 室崎さんは「被災直後に個人や国、自治体ができることには限界があるので、地域のコミュニティーによる援助が必要不可欠になる」と指摘。「安全性だけを求める地域づくりではなく、利便性や快適性との兼ね合いも重視すべきだ」と話した。(勝浦美香)

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