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 兵庫県内の自治体の庁舎や支所計216棟のうち、48棟で耐震性が不足していることが、県と41市町への取材で分かった。いずれも現行の耐震基準となった1981年以前に建てられた建物で、うち34棟は建て替えや耐震改修を進めている。熊本地震では、庁舎が被害を受け、初期対応が遅れたことが指摘されており、兵庫県内でも耐震化が急ピッチで進んでいる。

 各自治体に耐震性の有無について耐震診断結果を尋ね、回答のあった本庁舎や支所などの建物計216棟を分析した。診断していない場合は各自治体の判断を聞いた。

 81年以前に建てられた庁舎は108棟で、兵庫県で7棟、神戸市で1棟など計48棟で耐震不足だった。うち、今後の具体的な耐震化方針が決まっていないのは14棟あった。また、90棟近くが、50~60年とされる耐用年数に迫っていた。

 財源の確保が庁舎の建て替えや改修への大きな壁となってきたが、2011年の東日本大震災後、国は自治体庁舎の耐震改修などの支援を開始。16年の熊本地震を受け、耐震不足の庁舎などを建て替える支援制度を創設(17年度)した。

 兵庫県内では12~17年、洲本、三田、南あわじ市の本庁舎など18棟が新築され、07~11年に比べて倍増。耐震改修も少なくとも9棟で実施された。

 現在、計11市町で庁舎の新築や増改築の計画、工事が進む。本庁舎では、耐震不足の西脇市や高砂市、兵庫県多可町に加え、すでに耐震補強済みの小野市も「築53年の今の庁舎では倒壊を免れても、地震後に業務を継続するのは難しい」と新庁舎の整備に着手した。

 県と尼崎、相生市、兵庫県稲美町の計8棟でも本年度、耐震改修の工事が行われる。3月に本庁舎の耐震不足が公表された伊丹市や明石市も庁舎整備を検討している。(高田康夫、小林伸哉)

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