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震災障害者への支援充実の必要性を訴える牧秀一理事長=神戸市役所
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震災障害者への支援充実の必要性を訴える牧秀一理事長=神戸市役所

 自然災害で障害を負った「震災障害者」らを支援するNPO法人「阪神淡路大震災よろず相談室」(神戸市東灘区)が近く、今後の災害に備え、支援の充実を求める要請書を厚生労働省に提出する。特に知的・精神障害についての実態把握が不十分とし、改善を求める。

 阪神・淡路では震災障害者の把握が遅れ、長らく支援から取り残された教訓を踏まえ、同法人は今年2月、対策を同省に要望。同省は3月末、身体障害者手帳の申請書類で原因欄に「自然災害」の選択肢を加えるよう都道府県などに通知し、把握への基盤ができた。しかし、知的・精神障害では通知がなく把握が進んでいない。

 同法人は、知的・精神障害でも医師の診断書などに「自然災害」が原因と記入できるよう通知を要請。「災害後も苦しみ続ける人の存在を伝えてほしい」とし、災害時の被害発表項目に「後遺症を負った人」の追加も求める。被災地での総合相談窓口開設▽見守りの仕組み確立▽災害障害見舞金の対象拡大-などに向けた議論の場の設置も訴える。

 阪神・淡路では2010年度に兵庫県と神戸市が実態調査し、身体障害の328人、知的・精神障害の21人について震災が要因としたが、同法人の牧秀一理事長(67)は「阪神・淡路の重傷者は1万人以上おり、漏れがあるはずだ。東日本や熊本でも把握や支援が行き届いていない。今後の災害で繰り返してはならない」と訴える。(小林伸哉)

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