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 地震や津波などの災害発生時に、瀬戸内海の航路を速やかに確保できるよう、第5管区海上保安本部などと国交省の地方整備局はこのほど、連携強化へ申し合わせを締結した。

 結んだのは、第5、6、7管区海上保安本部と、近畿▽中国▽四国▽九州-の各地方整備局で、20日付。

 7機関は、がれきなどでふさがった瀬戸内海の航路を速やかに復旧し、物資運搬や災害支援活動に当たる船が航行できるよう、除去活動に必要な情報の交換や連携体制を整える。

 国は、津波で大量のがれきなどが航路をふさいだ東日本大震災の教訓から、国土交通省の裁量で障害物除去など災害時の航路確保ができるようにした。東京湾や大阪湾、伊勢湾を緊急確保航路として指定した。

 2015年7月、緊急確保航路の範囲が大阪湾から九州北部の関門海峡や豊後水道から紀伊半島沖までの瀬戸内海に拡大。この範囲を管轄区域とする7機関が連携することを決めた。

 第5管区海上保安本部の太田俊之航行安全課長(41)は「連携を強化し、素早い復旧・復興ができるように力を入れたい」と話す。(篠原拓真)

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