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防災の取り組みについて説明する各国の担当者=神戸市中央区下山手通5
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防災の取り組みについて説明する各国の担当者=神戸市中央区下山手通5

 「北東アジア地域自治体連合 防災分科委員会」が6日、神戸市中央区の県災害対策センターなどで開かれ、中国やロシア、韓国など4カ国15自治体から参加した防災担当者ら32人が、阪神・淡路大震災の経験や教訓について学んだ。

 同連合は1996年に設立。同地域の発展を目指し、6カ国77自治体が加盟する。分野ごとに協力関係を促進するため、経済・通商、環境など14の分科委員会を設置し、兵庫県は防災分科委員会のコーディネートを務めている。

 今回のテーマは「防災・減災対策の推進と教訓の発信」。参加者らは人と防災未来センター(神戸市中央区)を見学後、県災害対策センターに移動し、県の担当者から「フェニックス防災システム」などの説明を受けた。

 同システムは阪神・淡路大震災で被害規模の全容がなかなかつかめず、初動が遅れた教訓を踏まえ構築。県内で震度4以上を計測すると、被害予測を自動計算し、倒壊建物数や被害者数を算出する機能がある。

 ロシアの行政担当者は「ロシアではリスク管理センターで状況を分析し発信するが、被害把握から発信を自動化する動きがある。システムは非常に参考になる」と話した。

 県防災企画課の松久士朗課長(54)は「大きな災害被害を受けた兵庫の経験や教訓を共有し、参加国の防災対策にしっかりと生かしてもらいたい」と力を込めた。(篠原拓真)

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