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いわき明星大の研究者から相談を受ける野崎隆一さん(右)=神戸市中央区吾妻通4
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いわき明星大の研究者から相談を受ける野崎隆一さん(右)=神戸市中央区吾妻通4

 11日で発生から7年となる東日本大震災の被災地から、支援者や研究者らが次々と神戸を訪れている。東北の被災3県(岩手、宮城、福島)では災害公営住宅(復興公営住宅)の整備が2018年度中にほぼ完了する見通しだが、入居後に孤立化しているとの指摘もある。阪神・淡路大震災で同様の課題を抱えた神戸で「どう対応したのか」と解決の糸口を求める声に、神戸で被災者支援に携わった人らは悩みながら答える。(上田勇紀)

 今月5日、神戸市中央区のNPO法人神戸まちづくり研究所を、いわき明星(めいせい)大(福島県いわき市)准教授の高木竜輔さん(41)と地域連携センター事務室の遠藤崇広さん(43)が訪れた。「福島では復興住宅のコミュニティーづくりが課題だ。神戸ではどんな支援をしていたのか」。2人は阪神・淡路で復興支援に関わった同法人理事長の野崎隆一さん(74)に尋ねた。

 遠藤さんによると、福島では東京電力の賠償金を受ける原発避難者と津波被災者との間で確執も生まれており、悩んでいるという。

 高木さんは、福島大(福島市)や大妻女子大(東京都千代田区)と合同で実施した生活実態調査の結果を示した。福島市や会津若松市など福島県内の復興住宅では、回答者の72%が「震災前と比べて近所付き合いが減った」とした。復興住宅内の付き合いについて、13・4%が「交流はない」、22・7%が「顔を知っている程度」と答えた。

 野崎さんは、神戸の復興住宅で、住宅と三宮を結ぶバスを求める運動をきっかけに、住民がつながった事例を紹介。「状況は異なるが、同じ被災者だという気持ちがあればつながりが生まれる」と伝えた。2人は他にも自治会の在り方など多岐にわたり相談した。

 「東北の復興はジェットコースターのようで、どう進むか先が見えない。『神戸では次にこんな段階が来た』と教わるだけでヒントになる」と遠藤さん。

 他の被災地も含め、最近は月2~3組が来訪しており、野崎さんは「神戸の失敗や混乱も率直に伝えている」と話す。

 神戸では、野崎さんら阪神・淡路を経験した支援者や研究者らが呼び掛け、東日本大震災直後から「3・11支援集会」を続ける。2カ月に1度あり、「飛び入り歓迎で、新しいつながりが生まれることも多い」という。

 次回は16日午後6時半から、神戸市中央区雲井通5の市勤労会館で。資料代500円。

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