防災防災ひょうご防災新聞

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災害時に被害を受けやすい「脆弱性」について話し合う各国の関係者=神戸市灘区六甲台町
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災害時に被害を受けやすい「脆弱性」について話し合う各国の関係者=神戸市灘区六甲台町

 神戸大学(神戸市灘区)はインドネシアなど4カ国・地域の大学と連携し、障害者・高齢者ら「災害弱者」やジェンダー(性差)の視点に立った減災対策の研究を本年度から始める。2021年度までの国連教育科学文化機関(ユネスコ)認定プログラムで、ガイドライン策定や地域ニーズに応じた政策提言を予定。世界的な減災ネットワークの創出を目指す。6日には同大学で初のシンポジウムがあった。

 国際的な知の交流を通じて高等教育・研究機関の能力向上を図る事業で、国内の大学では7校目の認定。神戸大を拠点に、地震や津波、洪水などの災害が多い台湾、インドネシア、タイ、マレーシアの大学や非政府組織、日本の国立女性教育会館と連携する。

 一般的に災害時には、女性や高齢、障害、貧困など「脆弱(ぜいじゃく)性」のある人の被害が大きくなる傾向がある。避難所でも運営・管理が男性中心になりがちで、女性や高齢者、子どもらへの配慮、国籍や宗教・文化、習慣の違いを考慮した対応が課題となっている。

 研究では各国の事例をもとに、世界共通の問題と地域ごとの問題を精査。防災研究の中心だった建築・工学系分野にとどまらず、保健学、平和学、経済学、法学などの知見を融合させ、国際的な提言を行い、啓発にも取り組む。9月にはインドネシアで研究会を開き、神戸大からは15人程度の学生が参加する。

 この日のシンポジウムでは、タイの少数民族は情報が乏しく被害の把握や支援が難しいなど、各国の課題が紹介され「死者の数でなく、属性から課題を考えていくべき」という意見も出た。神戸大男女共同参画推進室のロニー・アレキサンダー室長は「最も不安定な状態にある人がより安全に暮らし、災害に遭っても再び人生を歩み出せるよう、世界のあらゆる地域で役立てられるような提言をしたい」と力を込めた。(広畑千春)

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