防災防災ひょうご防災新聞

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協定を結んだ(左から)神戸市の清水雅範環境局長、MTーNETの水島徹朗社長、スターライト販売の清水圭社長=神戸市役所
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協定を結んだ(左から)神戸市の清水雅範環境局長、MTーNETの水島徹朗社長、スターライト販売の清水圭社長=神戸市役所

 神戸市は、災害時に水を流さなくても清潔に用が足せるトイレ用凝固剤の提供を受ける協定を、防災用品企画販売会社のMT-NET(神戸市西区)、スターライト販売(大阪市)と締結した。市によると、水や食料に関する防災協定や備蓄は定着しているが、担当者は「重要だが見逃されがちなのがトイレ。家庭でも意識して備えて」と呼び掛ける。(上杉順子)

 凝固剤は吸水性に優れた高分子ポリマーの粉。ビニール袋をセットしたトイレに入れ、排せつ後は袋を外し、可燃ごみとして処分する。専用トイレだけでなく、既存の和洋式でも利用できるのが特長という。

 協定は、災害時に市の要請があれば、2社の流通備蓄を確保する内容。避難所などのトイレが断水で使えず、避難者の心身に影響を及ぼした阪神・淡路大震災の教訓を生かし、市は1997年から災害用トイレを整備。現在、下水道接続型や凝固剤セット型など800基を確保するが、今回の協定締結で一般のトイレもあてにできるようになった。

 市は既に凝固剤約24万回分を備蓄しているが、南海トラフ巨大地震では市内避難者はピーク時で約4万4千人に上ると想定され、避難所暮らしが長期化すると、不足することは必至。使用期限は10~15年で定期的な買い替えも必要だが、協定により購入予算を抑制でき、迅速に供給できる。

 市環境局の清水雅範局長は「平常時も情報交換し、備えを強固にしたい」と話した。

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