防災防災ひょうご防災新聞

  • 印刷
兵庫県庁(上)と神戸市役所
拡大
兵庫県庁(上)と神戸市役所

 災害救助法改正案で規定されている被災者支援の権限移譲を巡っては、兵庫県でも井戸敏三知事が「現行制度で十分対応できる。改正する意図が理解できない」と否定的な見解を示す一方で、神戸市の久元喜造市長は「現場のことを一番よく理解している政令市が一元的に行使するのが望ましい」と述べるなど温度差が目立つ。

 井戸知事は「政令市だけが先に走って、他の地域の災害復旧が後回しになると困る」と懸念。改正法案ではこうした知事らの反対意見を踏まえ、権限移譲の際は都道府県知事から事前に意見を聴くことを前提としたが、井戸知事は「災害情報は一元化するのが原則。政令市が主体的に活動するにしても、県への通報などが前提でなければならない」と慎重姿勢を崩していない。

 これに対し、久元市長は「鋭く対立してきたテーマだけに、かなりの前進」と改正法案を評価。「できるだけ速やかに県と相談し、神戸市が責任を持って諸権限を行使できるように進めていきたい」と意欲を見せており、法案成立後に県に協議を持ち掛ける方針だ。(前川茂之、若林幹夫)

防災の最新
もっと見る

天気(9月22日)

  • 29℃
  • ---℃
  • 10%

  • 27℃
  • ---℃
  • 10%

  • 29℃
  • ---℃
  • 0%

  • 28℃
  • ---℃
  • 10%

お知らせ