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帰宅困難者対策ガイドラインなどが議論された協議会=大阪国際会議場
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帰宅困難者対策ガイドラインなどが議論された協議会=大阪国際会議場

 南海トラフ巨大地震の発生などに備え、帰宅困難者への支援策を話し合う関西広域連合の協議会が12日、大阪国際会議場(大阪市北区)で開かれた。国の指針を基本に「一斉帰宅の抑制」「帰宅支援」を柱とする帰宅困難者対策のガイドライン案と、外国人観光客対策に特化したガイドライン案を決めた。3月下旬に開かれる連合委員会を経て、最終決定する見通し。(竹本拓也)

 東日本大震災の際、首都圏で大量の帰宅困難者が発生したことを受け、2016年2月から兵庫県や神戸市、大阪府などの構成自治体と鉄道事業者などが議論してきた。南海トラフ巨大地震での帰宅困難者は関西全域で220万人~270万人に上ると推計されている。

 一斉帰宅の抑制については、災害時の不必要な混乱を防ぐため「むやみに移動を開始しない」ことを企業などに徹底させる。施設内待機の計画策定、従業員への周知、食糧の備蓄など取るべき行動を定めた。帰宅支援では安全に歩行できる幹線道路を中心に「徒歩帰宅ルート」を選定。道中のコンビニやファミリーレストランなどを「災害時帰宅支援ステーション」に指定し、水やトイレを提供することも盛り込んだ。

 一方、外国人観光客対策では、平時に防災に関する知識を習得してもらうため、各機関が情報発信と連携を深めることを確認。専用の一時避難所の設置を検討したり、避難所生活で基本的な案内にピクトグラム(絵文字)を活用したりすることも明記した。

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