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コミュニティー形成をテーマに議論する参加者=神戸市中央区東川崎町1
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コミュニティー形成をテーマに議論する参加者=神戸市中央区東川崎町1

 東日本大震災から8年を前に、被災地の課題について考える「3・11の今がわかる会議~現地会議in神戸~」が19日、神戸市中央区で開かれた。岩手、宮城、福島の被災3県にある災害公営住宅での課題などを現地の社会福祉協議会やNPO法人が報告し、災害支援に携わる関係者約80人が被災地の現状を学んだ。

 全国のNPOなどでつくる東日本大震災支援全国ネットワークが主催。2011年から団体間の連携や課題を議論する「現地会議」を始め、支援の輪を広げるため被災地外でも開いている。神戸では初の開催。

 コミュニティー形成の取り組み報告では、生活相談支援員による訪問や交流会などを通じて「土地の換地や造成が完了していないため、住む場所が変わり、人のつながりが定着しない」「集合住宅での生活が初めての人が多く、騒音などのトラブルがある」といった課題点が浮き彫りになった。

 パネルディスカッションには、神戸のNPO法人「阪神淡路大震災よろず相談室」の牧秀一理事長と、「神戸まちづくり研究所」の野崎隆一理事長が参加。コミュニティー支援の取り組みについて、牧理事長は「例えばお茶会だけでは男性は出てこない。趣味と絡めるなど工夫が必要」。野崎理事長は「阪神・淡路の際に手探りで作り出したものが定型化している。ニーズがあるのか、なぜするのかを考えるべき」と指摘した。

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